三井物産は傘下の食品・日用品物流５社を４月１日に合併する。トラック運転手の時間外労働の上限規制が同日から始まり、人手不足に拍車がかかる中、統合によるスケールメリットなどを生かして在庫の最適化や配送の効率化を推進する。円安の影響で原材料費やエネルギーコストが高止まりする状況で、物流コストを改善し、消費者ニーズに応える品ぞろえも追求する。

中間持ち株会社の三井物産流通ホールディングス（東京都港区）と、同社子会社の三井食品（同）、ベンダーサービス（同）、リテールシステムサービス（同）、物産ロジスティクスソリューションズ（同）が合併する。新会社の三井物産流通グループ（同）の社長には三井食品社長の柴田幸介氏が就任する。

５社の２０２３年３月期売上高の合計は約１兆２５２０億円で、物流センターは全国約１７０カ所に上る。人工知能（ＡＩ）を活用した需要予測によりフードロスの削減も図る。