メーンフレーム（大型汎用機）からクラウドへ―。富士通と米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は１８日、客先の現場で稼働中のレガシー（旧式）システムのモダナイゼーション（最新化）に向けて新たな協業体制を築き、４月から国内外一体で推進すると発表した。まずは富士通製メーンフレーム「ＧＳ２１シリーズ」を利用している顧客を対象に、２０２９年までの５年間で国内３０社、海外１０社の計４０社の移行を支援する。（編集委員・斉藤実）

両社はグローバルパートナー契約を拡大し、「モダナイゼーション・アクセラレーション・ジョイント・イニシアティブ」と呼ぶ共同プロジェクトを立ち上げ、顧客のメーンフレームやＵＮＩＸサーバー上で稼働する基幹システムのアセスメント（評価）や移行で協力する。富士通はモダナイゼーション後も顧客が進めるデジタル変革（ＤＸ）に向けて「クラウド・マネージド・サービス」を提供し、クラウド運用の最適化をサポートする。

富士通が持つ顧客基盤としては「メーンフレームが７００台、ＵＮＩＸが９４００台稼働している」（島津めぐみ執行役員）。同社はメーンフレームの販売を３０年度に終息し、３５年度には保守も終了。ＵＮＩＸサーバーについても２９年度に販売を終え、３４年度には保守も終了する計画を公表しており、これらが移行対象となる。

メーンフレームの刷新は膨大な作業が必要となり、現在は移行の商談のまっただ中にある。富士通とＡＷＳがそれぞれ培ってきた知見や技術を融合することで、一連の取り組みを加速する。

協業拡大に当たり、移行を効率化するＡＷＳ製の開発ツール・サービス「ブルー・エイジ」を富士通のＧＳ２１シリーズ向けに最適化した。ブルー・エイジを活用することで、「ＣＯＢＯＬ（コボル）」や「ＰＬ／Ｉ（ピーエルワン）」といった古いプログラミング言語を「Ｊａｖａ（ジャバ）」に自動的に変換でき、煩雑な作業を効率化できる。先行事例として、高島屋が進める移行プロジェクトでブルー・エイジを活用している。

富士通の島津執行役員は１８日の会見で、モダナイゼーションの考え方として「Ｒｏａｄ　ｔｏ　３Ｘ（ロード・ツー・スリーエックス）」を提唱。その意味として「さまざまなデータを目的を持って一つに束ねて、新たな価値を生み出す道を示す思いを込めた」と語った。またマイグレーションについては「ＧＳ２１シリーズ以外の他社製メーンフレームにも展開し、守りではなく、変革に向けて攻めのモダナイゼーションを推進する」と意気込みを強調した。

ＡＷＳのウウェム・ウクポン副社長（バイスプレジデント）は「人工知能（ＡＩ）をモダナイゼーションに持ち込む。コード（プログラム）解析やデータから得られる洞察などに生成ＡＩも活用し、生産性を高める」と意欲を示した。