エアロネクスト（東京都渋谷区）、ネクストデリバリー（山梨県小菅村）、ＡＣＳＬ、ブルーイノベーション、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（千葉市中央区）の飛行ロボット（ドローン）関連５社は、能登半島地震における初期災害時支援活動を総括した。迅速な初動対応、救援者の安全確保、データ取得などでドローンの有用性が証明されたと評価する一方、自治体との連携や電波問題などの課題も浮き彫りになった。各社は支援活動の知見を今後の事業に生かす。（編集委員・嶋田歩）

能登半島地震後の支援活動はブルーイノベーションが被災状況の調査と捜索、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅが屋内狭小点検に特化した機種「ＩＢＩＳ２」による倒壊家屋内調査、ＡＣＳＬが小型空撮機種「ＳＯＴＥＮ」による被災状況調査、エアロネクストとネクストデリバリーが物流専用機種「エアートラック」による目視外の救援物資輸送などをそれぞれ行った。

エアロネクストの田路圭輔社長は「今回の被災地支援でドローンがライフラインとして必要不可欠な社会インフラになることが再認識された」と手応えを示す。被災地では各所で道路が寸断されてトラックなどが使えず、人による物資運搬も危険が大きいため、ドローン輸送が生きた。

地震直後は能登半島全域でドローンをはじめとした無人航空機の飛行が原則禁止され、ドローン飛行には国か地方自治体、現地災害対策本部の要請が必要になった。複数ドローンの運航管理技術を持つブルーイノベーションはこれに基づき、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ、ＡＣＳＬ、エアロネクストの各社のドローンの機種特性を生かした支援活動を要請した。

ブルーイノベーションの熊田貴之社長は「今回の災害で被災地は（携帯電話規格の）ＬＴＥは使えず、電波問題や停電もあり、日頃から災害時でも活用可能なシステムを備えておく必要があると感じた」と話す。飛行許可の問題があるため、民間企業は災害発生時にどこにどう働きかけたら良いのかすぐには判断できないとし、日頃から国や自治体と連携を行っておく必要があると強調する。

ＡＣＳＬは「災害現場に持ち込める携行性などでドローンの優位性が生きた」とする一方、現場からは雨雪や横風に弱い、長時間飛行能力が足りないなどの課題を指摘する声も多かった。

地震など自然災害が頻発する中、ドローンを活用した災害時支援のニーズは今後も増加することが予想される。課題解決に向け、各社の一段の技術革新が期待されるとともに、物流やインフラ系企業なども巻き込んだ官民連携の大きな枠組みが求められそうだ。