ゼロボード（東京都港区、渡慶次道隆社長）は、３月１日から車載用電池サプライチェーン（供給網）の企業向けに温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（ＣＦＰ）算定サービスの提供を始める。部品サプライヤーで導入が決まったほか、完成車メーカーにも採用される見通し。欧州の新しい電池規制に対応するため電池供給網の企業では今後、ＣＦＰ算定システムの導入が急増するとみており、ゼロボードは５月末までに数百社の契約獲得を目指す。

自動車メーカーや電池メーカーでは、欧州で導入される「欧州電池規則」に対応し、２０２５年２月から電池の原材料から製造、流通、廃棄までのライフサイクルで排出されるＧＨＧのデータを、第三者機関の認証を得て表示する義務が課される。同規則では２５年以降も電池製品情報の電子記録やリサイクル材の使用、人権・環境リスクへの対応（人権デューデリジェンス）情報の表示などが求められ、対応しない電池を搭載するハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などは欧州で販売できなくなる。

中でもＣＦＰの算定は、電池出荷の1年前からデータの開示が求められるため、電池供給網の企業では、既にデータの収集を始めておく必要が生まれており、今後、算定システムの導入が急速に広がる可能性があるという。

電池供給網の情報収集については、経済産業省が２４年４月の稼働を目指して開発中の業種横断データ連携システム「ウラノス・エコシステム」を使い、完成車メーカーや部品メーカーを対象にＣＦＰデータの収集実証を進めており、日本自動車工業会（自工会）や日本自動車部品工業会（部工会）、電池サプライチェーン協議会（ＢＡＳＣ）などが協力している。ゼロボードは野村総合研究所などとともにウラノス・エコシステムに接続するＣＦＰ算定システムの開発事業者に選ばれている。