脱石油の“抵抗勢力”と見られてきた中東で開催、「COP28」は大きな転換点になるか

2023年11月29日トピックス

ＣＯＰ２８のジャベル議長は、世界全体の再生エネの導入量を３０年までに３倍にすることを提唱している（イメージ）

国連の気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）が３０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで始まる。２０３５年の温室効果ガス排出量の削減目標が議論の中心となりそうだ。石油会社の経営者でもあるＣＯＰ２８の議長は、３０年までの再生可能エネルギー導入３倍の目標合意に意欲を見せる。脱石油の“抵抗勢力”とも見られてきた中東での開催が、脱炭素社会に向けた大きな転換期となる可能性を秘める。（編集委員・松木喬）

1.5℃達成へ目標強化要請

ＣＯＰ２８は２１年に開催されたドバイ万博の施設で開く。会場は東京ドーム９３個分の４３８ヘクタールと広大。１２月１―２日に首脳級会合（サミット）を開催する。会期は１２日まで。

世界全体の温室効果ガス排出量削減の進捗（しんちょく）を点検する作業「グローバル・ストックテイク（ＧＳＴ）」が初めて実施される。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、５年ごとに排出削減目標を更新する決まりがある。各国はＧＳＴの結果を受けて自国の目標を再検討し、２５年中に目標を再提出する。日本は３０年度までの１３年度比４６％削減の目標を修正するのか、判断を迫られる。

すでにＧＳＴの結果が公表されており、２１世紀末の世界平均気温は産業革命前と比べ２・２度―３・５度Ｃ上昇すると予測する。ＣＯＰ２８では、ＧＳＴの結果を政治的な文書としてまとめる交渉となる。世界目標である「１・５度Ｃ」とかけ離れているため、各国に目標強化を求めるメッセージを書き込むが、どこまで踏み込むかが焦点だ。

科学者が温暖化を評価する国連機関「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、１・５度Ｃ達成のために３５年には１９年比６０％削減する必要があると分析する。文書に強制力を伴う表現で「３５年６０％減」と書き込むと“事実上の世界目標”となるため、各国の駆け引きが予想される。

５月に広島市で開かれた先進７カ国首脳会合（Ｇ７サミット）では「３５年６０％削減の緊急性が高い」と確認された。エネルギー政策に詳しい国際大学の橘川武郎学長は「『３５年６０％減』は、Ｇ７議長国の日本が国際公約した数値」と解釈する。だが、国内事情で言えば削減目標の根拠となるエネルギー基本計画は３０年度しか決まっていない。３５年度の計画を持たない日本が「３５年６０％減」に賛同できるのか不透明だ。

30年「再生エネ3倍」、各国に合意迫る

また、ＣＯＰ２８のスルタン・アル・ジャベル議長（ＵＡＥ産業・先端技術相）は、世界全体の再生エネの導入量を３０年までに３倍にすることを提唱している。各国に合意を迫ると思われるが、エネルギー基本計画は３０年度までに再生エネを倍増させる計画なので、日本の対応が試される。

“防戦”が予想される日本だが、交渉に参加する政府関係者は「排出量を１３年度比２０％削減した日本は、１・５度Ｃ達成に必要な削減ペースに乗っている。高い野心（目標）だけ掲げ、目標を達成できない国とは違う」と実績を主張。その上で、すべての国が２５年までに排出量を減少に転じさせることや、新興国にも１・５度Ｃ達成と整合した目標設定を呼びかける。念頭にあるのが、排出ゼロ達成時期を６０年にしている中国だ。

また、日本国内では２３年度中に次期エネルギー基本計画策定に向けた議論が始まる見通し。「３５年６０％減」や「再生エネ３倍」が事実上の世界目標となると、国内の議論にも影響を与える。企業は対策の強化が要請されることを前提とした経営戦略を練る必要がある。

【ジャベル議長とは…】異例、石油会社の経営者

ＣＯＰ２８は、ジャベル議長の経歴にも視線が集まる。再生エネで電力を賄う最先端環境都市「マスダール」の創設者であり、政府の要請でアブダビ国営石油会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就いた人物だ。石油会社トップが議長を務めることで気候変動対策が停滞するという批判があったが、「再生エネ３倍」や「エネルギー効率２倍」を提唱し、賛同を求める書簡を各国に送るなど精力的に準備してきた。

また、フランシスコ・ローマ教皇のＣＯＰ２８への招聘（しょうへい）にも成功した。ローマ教皇のＣＯＰ出席は初めてであり、世界各国の首脳も会場に駆けつけると思われる。