国土交通省は公共工事の労務単価について、全国全職種の単純平均で２０２３年３月比５・９％引き上げ、２万３６００円に改める。主要１２職種だと同６・２％の引き上げ。３月から適用する。引き上げ率は２２年度の５・２％を越え、過去１０年で最大。建設業界は４月から時間外労働の上限規制が実施され人手不足が懸念される。斉藤鉄夫国土交通相は「各社に賃上げにつながるよう強く働きかける」とする。

労務単価は毎年の賃金実態調査を踏まえ実施。国交省の担当者は「時間外労働が減っても収入が減らないように考慮した」とする。その上でデジタル技術の導入などで業務を効率化し、時間外労働の上限規制に適切に対応することを求める。

設計や測量、地質などの設計業務委託等技術者単価（３月から適用）も同５・５％の引き上げで、前年度の引き上げ幅を０・１ポイント上回った。建築保全業務労務単価（４月から適用）も同６・２％の引き上げで前年度を１・２ポイント上回った。

国交省は民間の契約についても適正な水準が行われるよう、今国会に関連法案を提出する。原価割れの請負契約の禁止や、資材高騰分の転嫁の明確化、ダンピングの禁止などで賃金へのしわ寄せを防ぐのが狙い。斉藤国交相は「建設業は生活や経済を支え災害復旧の最前線を担う重要な産業。担い手確保のため処遇改善に取り組む」としている。