日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた２０２３年の新車販売台数は、前年比１３・８％増の４７７万９０８６台で、５年ぶりに前年を上回った。コロナ禍の影響がなくなり、半導体不足の解消が進んだことで車両の供給が回復した。ただ、２３年の前半はまだ供給不足の影響があったため、２０年の約４５９万台は上回ったものの、１９年以来となる５００万台の水準には届かなかった。

２３年の登録車の販売は前年比１８・４％増の３０３万４１６７台で６年ぶりに前年を上回り、１９年以来、４年ぶりに３００万台を超えた。

軽自動車は同６・５％増の１７４万４９１９台で５年ぶりに前年比プラス。１―１２月の販売が１７０万台を上回ったのは２０年の約１７１万台以来となった。

車両供給の回復に加え、新発売の三菱自動車「デリカミニ」、フルモデルチェンジしたホンダ「Ｎ―ＢＯＸ」、スズキ「スペーシア」などの投入効果があったほか、日産自動車の軽電気自動車（ＥＶ）「サクラ」が年間を通じ安定した売れ行きだった。

ただ、２４年はダイハツ工業の認証不正問題による国内生産の停止や能登半島の震災、国内物価上昇による個人消費の抑制といった要因があり、新車販売の回復傾向に水を差すことが懸念される。

２３年１２月単月の新車販売台数は前年同月比５・４％増の３６万２８３９台で１６カ月連続のプラスだった。登録車は同１１・１％増の２３万２３２０台で、１２カ月連続の前年同月比２ケタ増だった。

一方、軽自動車は同３・５％減の１３万５１９台で５カ月ぶりのマイナス。全軽自協は前年同月比で減少となった要因について、「２３年１２月は決して悪くない水準だったが、２２年１２月が直近１０年間で４番目の台数だったことがある。加えて、２３年末にダイハツ車の出荷が停止となった影響で台数が伸びなかった」としている。１月以降の販売についても「ダイハツの出荷停止がいつまで続くか分からないのが現状で、見通しを出せる状況にない」（全軽自協）としている。