法人支援サービス拡販

東京ガスは電気自動車（ＥＶ）を活用し、電力の需要を制御するデマンドレスポンス（ＤＲ）の実証を始めた。ＥＶ充電を遠隔から自動制御する自社開発の充電管理システムを用い、充電を適切な時間帯にシフトすることで、電力使用量を抑える。ＥＶが持つＤＲ能力を評価・検証し、同管理システムを使った法人・自治体向けＥＶ導入支援サービス「チャージプランナー」の拡販を目指す。

グループ会社である東京ガスネットワークの立川（東京都立川市）、本千葉（千葉市中央区）、北浦和（さいたま市浦和区）、つくば（茨城県つくば市）の４事業所で稼働する社用ＥＶ計１９台を使用する。東京ガスの節電プログラムに参加し、２月末まで実践する。

充電管理システムは充電のタイミングと量を自動制御する。一般的な充電器は接続したらすぐに充電を始めるため、契約する電気使用量を超えてしまう可能性がある。これに対し、接続してもすぐには充電せず、契約電気を超えないようなタイミングで充電し、電気料金の上昇を抑える。

この機能を使い、節電要請時には、要請時間外に充電時間帯を自動的にシフトする。これにより、ＤＲが発動されなかった場合に比べて、電力使用量を下げられ、節電参加者は報酬を受けられるメリットがある。

チャージプランナーは２０２３年５月に発表したサービス。最適なＥＶ導入計画の策定を支援するほか、充電設備の設計・施工・保守まで対応し、補助金申請も担う。充電設備を東京ガス資産とすることで資産管理が不要となり、高額な初期費用も低減できる。

電力の安定供給には需要と供給を一致させる必要があり、バランスが崩れると大停電になる恐れがある。特に最近は再生可能エネルギーの普及と老朽火力発電の休廃止で、安定供給が難しくなり、夏と冬に節電を呼びかけるキャンペーンが恒常化している。