日本の「中堅企業」政策が２０２４年に始動する。中堅の定義を明確にし、成長投資やＭ＆Ａ（合併・買収）による規模拡大を促す中堅向けの新制度を相次ぎ創設する。中堅は地方での国内投資や雇用創出を継続し、日本経済に大きく貢献してきた。中堅を重点支援し、成長力を一段と引き出すことで、日本全体の産業競争力向上につなげる。（下氏香菜子）

「大手と一括り」→「従業員2000人以下」定義

「人も資金もトヨタ自動車のような大企業と比べて劣るのに、我々も同じ“大企業”として扱われる。政府の支援が充実している中小と比べ、不利な立場にあると感じる」。ある自動車部品メーカー首脳は苦笑いする。

経済産業省は２３年１１月、大企業と中小企業の間に位置する中堅を従業員２０００人以下の企業と定義する方針を決めた。一部の上場企業を含む全国約９８００事業者が対象になる。従業員数が２０００人を超えると生産性が大きく高まる企業の傾向を踏まえ、大企業と中堅を線引きする基準を決めた。中堅の定義を明確にし中堅向けの政策を抜本的に強化する。２４年の通常国会に産業競争力強化法改正案の提出を目指す。

日本の中堅政策は海外勢と比べ手薄だった。中小が中小企業基本法に基づき、資本金や従業員数で明確に定義されている一方、中堅はどのような規模や特徴を持つ企業を指すのか曖昧な状況が続いていたからだ。

結果として中堅はトヨタやソニーグループ、ＮＴＴなど、いわゆる時価総額上位の「巨大企業」と比べ経営資源が見劣りするにもかかわらず、同じ大企業という看板を背負って経営のかじ取りをしなければならなかった。中小と比べ政府の補助金や税制優遇などの支援制度が弱く、全国の自治体や地域金融機関も地域の中小支援に軸足を置く。

中堅の多くは地方に本社や工場を構え、地域経済を牽引（けんいん）する重要な存在だ。経産省の調査では過去１０年間における国内での設備投資額の伸びは大企業が７・３％増の７０００億円であるのに対し、中堅は３７・５％増の１兆５０００億円と大幅に上回った。

国内投資を通じて主力事業の拡大に成功するなどし、大企業に引けを取らない給与水準で地域の雇用を支えている企業が多く存在するのも見逃せない。ただ、大企業と中堅では１社当たりの売上高や純利益率に開きがあるほか、中堅から大企業へ成長した企業の割合も欧米と比べ低い。

政策の弱さがありながらも、独自に成長を遂げ地域経済を支えてきた中堅。中堅を重点支援し潜在成長力を引き出すことは、政府が目指す地方を含めた持続的な賃上げの実現に直結し、日本経済全体の底上げにつながる。

経産省で中小政策と共に地域産業政策を担う須藤治中小企業庁長官兼地域経済産業グループ長は「中堅は世界をリードする企業に成長する可能性を持つ。大企業や中小だけでなく、中堅の重要性に目を向けた政策を打ち出すことは非常に意義深い」と強調する。

大規模国内投資向け補助金など政策拡充

「２４年は『中堅企業元年』とし、政府一丸となって中堅向けの政策体系を構築する」（岸田文雄首相）。政府が中堅の成長力を引き出すために実行する目玉政策の一つが、中堅による大規模な国内投資を対象にした補助金制度の創設だ。従業員２０００人以下の中堅のうち、賃金水準や成長投資の状況など一定の要件を満たした企業に対し、１０億円以上の新工場建設や設備投資費の３分の１を補助する。

さらに地域経済の活性化に資する事業計画を支援する地域未来投資促進税制に「中堅枠」を新設。成長意欲の高い中堅と認められた場合、同事業計画における設備投資額の最大６％（大企業などほかは最大５％）を法人税から控除する。国内事業の拡大や省力化による生産性向上など成長に前向きな中堅が大規模な国内投資を進めやすい環境を整備する。

全国ネット構築で経営課題対応

こうした中堅向けの補助金創設や税制優遇の拡充と並行して進めるのは、中堅の経営課題を解決する全国規模の支援ネットワークの形成だ。経産省は２４年度から中堅の新事業展開を支えるプラットフォーム（ＰＦ）を全国の複数の地域に整備することを決めた。

ＰＦは民間企業や大学などが参画する地域の産業支援機関が、支援の中心的な役割を担うほか、経営や産業分野で高度な知見を持つ大手企業の経営者やコンサルティング会社などが支援に携わる。地域を超えて中堅同士が交流できる場づくりも進める。

中堅が大企業への成長過程で直面する課題の一つに主力事業に次ぐ第２、第３の柱作りがある。経産省が地域経済を牽引する企業として認定した「地域未来牽引企業」のうち、売上高１００億円以上の企業を対象した調査では、新事業が「成長している」と回答した企業が４４％であるのに対し、「停滞している」が２８％、「やっていない」が２８％となり、新事業展開に十分に取り組めていない企業が半数を超えた。

主力事業が安定しており、新事業に挑戦する意識が低いことが背景にある。新事業に取り組んでいる場合でも、他社との協業や外部専門人材の活用などに目を向けず「自社が持つ知見・ノウハウのみで新事業を進めてしまい、思うような成果につながっていない」（経産省幹部）といったケースは少なくない。

売上高が１００億円以上など一定の企業規模を超えた場合、主力事業の深化に加え、新事業展開を積極化し、将来の収益の柱に育てることは持続的な成長に向け欠かせない。

経産省は各地域に整備するＰＦを通じ、中堅ならではの経営課題に応じた支援策を提供するとともに、中小と比べ充実しているとはいえなかった中堅支援の輪を全国に広げることを目指す。学生ら一般への認知度向上にもつなげ、中堅に就職し、活躍する人材の増加にもつなげたい考えだ。