印字速度向上、清算を時短

日本では紙のレシートはなくならない―。昨今、飲食店でテーブルオーダーシステム、スーパーやコンビニエンスストアといった小売店でセルフレジの導入が進む。これを受けて需要が増加傾向にあるのがレシートプリンターや、厨房（ちゅうぼう）内で使うキッチンプリンターだ。背景には人手不足や人件費の高騰があり、業務効率化の観点で取り入れる企業が多い。ペーパーレスの潮流に伴ってオフィスでの印刷量は縮小傾向にある中、店舗向けは底堅さが目立つ。（高島里沙）

調査会社の中日社（東京都台東区）によると、国内におけるサーマルレシートプリンター（完成品の販売時点情報管理〈ＰＯＳ〉プリンター）の出荷量は、２３年度が２２万１８００台、２６年度は２３万９００台の見込みで、右肩上がりで推移する。「アイパッド（ｉＰａｄ）」などのタブレット端末やスマートフォンをＰＯＳレジに用いるモバイルＰＯＳが普及したことで、完成品のＰＯＳプリンターの使用が増えたことが背景にある。

また人手不足の影響で、セルフレジやセルフオーダー機といった端末の普及が進んでいる。従来はＰＯＳレジに組み込まれるタイプのレシートプリンターが主流だったが、メンテナンスも容易な完成品のＰＯＳプリンターが多く使われるようになっている。２３年度は部材不足の影響が薄れてきたことや、インバウンド（訪日外国人）需要が回復してきていることから前年度比微増となる見通しだ。

２２年度のサーマルレシートプリンターのシェアは数量を伸ばしたセイコーエプソンが首位となり、２位はシチズン・システムズ（東京都西東京市）、３位はスター精密だった。その後にセイコーインスツル（千葉市美浜区）、富士通アイソテック（福島県伊達市）が続いた。

セイコーエプソン傘下のエプソン販売（東京都新宿区）は、飲食店やアパレルなどの小売店向けにレシートプリンターを販売する。２３年度の需要は旺盛だ。軽減税率の適用で顧客が一斉導入に動いた１９年に迫る勢いがあったという。部品不足による受注残の解消に加え、一時はコロナ禍で停滞していた流通・小売業のデジタル変革（ＤＸ）投資が再開し、大手企業を中心に反動増も出ているとみられる。

また飲食業では新店舗も増えており、需要拡大が見込める。エプソン販売の伊東延佳ＲＰ営業部長は「小売業よりも投資の原資が少ない飲食店では、タブレット端末とレシートプリンターを組み合わせた安価な製品が求められている」と分析する。

シチズン時計の連結子会社であるシチズン・システムズは、業界最速レベルの最大毎秒５００ミリメートルの印字速度を実現したレシートプリンターを１１月に発売した。同社従来機比では約１・７倍に向上。セルフレジの待ち時間を短縮するなど、レジの精算業務を効率化する。

以前はＰＯＳレジに対して１台のレシートプリンターでの対応が主流だったが、セルフレジの普及で複数台のレシートプリンターが設置されるようになった。顧客のまとめ買いで長いレシートが出力されることや、レシートとともにクーポンやポイント取扱票などを複数枚発行する例も増えている。

企画開発部商品企画課の坂野寛課長は「人手不足は飲食・小売業に限らないため、医療機関などでの導入拡大も見込める」と期待する。ホテルの精算明細や家電量販店での保証書発行など、業態によって多様な活用方法があり、印字速度向上の効果は大きいとみられる。

スマホ注文システム連携　キッチン用拡大

一方、店舗向けプリンターと連携する商材として、セイコーグループ傘下のセイコーソリューションズ（セイコーＳＯＬ、千葉市美浜区）が手がけるオーダーエントリーシステムも注目される。同システムは店員がスマホなどで注文を取り、厨房の専用プリンターなどに注文情報を伝える仕組み。ファミリーレストランや居酒屋、牛丼チェーンなどで使われ、キッチンプリンターの需要拡大にも一役買っているもようだ。

セイコーＳＯＬは来店客が自らスマホやタブレット端末を活用して注文するセルフオーダーシステムも展開する。ただフードサービスソリューション営業統括部の千脇康弘統括部長は「セルフオーダーシステムは（オーダーエントリーシステムとは）別物扱いだ」と指摘。一部の大手チェーンなどでは、セルフオーダーシステムが顧客との直接的な接点となるためこだわりが強く、自社で構築する場合があるという。

また一口にセルフオーダーと言っても、グループで来店する客は据え置きのタブレット端末よりも一人ずつ操作できるスマホを使った方が、結果として注文件数が多くなる場合も多い。逆に食べ放題の場合は、一括注文できる据え置き端末が喜ばれるなど、業態によっても違いがある。

廃棄物削減など　仏は発行禁止も

国内でレシートプリンターの需要は堅調だが、海外では環境配慮の動きが影響している。フランスでは８月から紙のレシート発行が禁止された。店舗などのレジのレシートに加え、クレジットカード決済時のレシートや現金自動預払機（ＡＴＭ）の明細書、販促のための割引券なども含まれる。ただ顧客の要望があった場合には紙のレシートを発行する必要がある。発行禁止の理由として、仏政府は廃棄物や有害化学物質の削減を掲げる。

こうした動きに対してエプソン販売の伊東ＲＰ営業部長は、「積極的にペーパーレス化したいという顧客はいないだろう」と語る。紙のレシートはトラブル発生時の証拠として欠かせない。大手チェーンではフランチャイズ（ＦＣ）加盟店も関わるため、トラブルを避けたい企業が多い。ただ、レジ袋有料化のように政府の政策によって情勢が一気に動く場合も考えられ、プリンターメーカーは油断ができない。