コロナ禍・半導体不足解消、車両供給が回復

２０２３年の国内新車販売台数が１１月時点で前年実績を超え、５年ぶりに増加に転じた。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）によると２３年１―１１月の新車販売は４４１万台超となり、２２年１―１２月の約４２０万台を上回った。コロナ禍の影響がなくなり、半導体不足の解消が進んだことで、車両供給が回復し新車の販売増が続いている。ただ、２３年の前半は供給不足の影響が残っていたため、残り１カ月の販売を加味しても、通年で５２０万台前後あったコロナ禍前の水準を回復するのは難しい見通しだ。

２３年１―１１月の新車販売台数は前年同期比１４・５％増の４４１万６２４７台。このうち登録車は同１９・０％増の２８０万１８４７台、軽自動車は同７・４％増の１６１万４４００台だった。１１月単月の新車販売台数は前年同月比９・０％増の４１万１０８９台で、１５カ月連続のプラスだった。登録車は同１５・１％増の２５万５０５４台で、１１カ月連続で前年同月比２ケタ増となった。登録車のうち乗用車は、普通乗用車が同３１・２％増の１５万２９５台で、１１月として過去最高。小型乗用車は同５・２％減の７万４２９１台で、２カ月連続の減少だった。

登録車のうち貨物車は、普通、小型ともに前年同月を上回った。全体では同５・３％増の２万９７０２台となり、１２カ月連続で増加した。軽自動車は同０・３％増の１５万６０３５台で４カ月連続のプラス。半導体不足の緩和に加えて、新型車の販売が好調なことが主な要因だ。車種別では５月発売の三菱自動車「デリカミニ」、１０月にフルモデルチェンジしたホンダ「Ｎ―ＢＯＸ（エヌボックス）」、同じく１１月にフルモデルチェンジのスズキ「スペーシア」といったスーパーハイトワゴンが好調だった。

１２月以降の見通しについて全軽自協は「新型車の発売や機種の改良が複数あり、（１１月５日まで開かれた）ジャパンモビリティショーも活況だったため、さらなる新車市場の活性化に期待したい」としている。