携帯通信３社の２０２３年４―９月期連結決算は、全社が増収営業増益となった。新たに投入した携帯通信料金プランが好調に推移。企業のデジタル変革（ＤＸ）需要を取り込んだ法人事業や、スマートフォン決済などの金融事業も業績をけん引した。金融事業では、２４年の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充を踏まえたサービス強化の動きが目立つ。金融をはじめとする非通信事業と携帯通信事業の相乗効果を確立できるかが収益拡大のカギを握る。

ＮＴＴドコモの井伊基之社長は、７月に投入した「ｉｒｕｍｏ（イルモ）」などの新料金プランについて「狙い通りの成果を得ている」と自信を示す。高価格帯プランへの移行が進み、クレジットカード「ｄカード」など主要サービスの契約率も向上した。

金融事業では１０月にマネックス証券の連結子会社化を発表。企業マーケティング支援に強みを持つインテージホールディングス（ＨＤ）の買収も完了した。「サービス強化とデータ活用の掛け合わせで事業成長を加速する」（井伊社長）。

ソフトバンクはスマホの累計契約数が３０００万を突破した。宮川潤一社長はスマホ決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」のポイント付与率が増える携帯通信の新料金プラン「ペイトク」について「無制限（にデータ通信を使える）プランが好調だ」と説明。ペイペイや電力、光回線といった自社グループのサービスを複数利用する契約者の７―９月期のスマホ解約率が未利用契約者の３分の１に抑えられたなど、連携効果を強調する。

ＫＤＤＩの高橋誠社長は、金融関連サービスの優遇が受けられる携帯通信の新料金プラン「ａｕマネ活プラン」について「順調な滑り出しを見せた」と話す。９月に新規加入や機種変更で「使い放題ＭＡＸ」を選んだ利用者の３分の１が同プランに加入した。携帯電話販売店「ａｕショップ」などでのクレジットカード「ａｕＰＡＹカード」の９月の加入率が前月比約２割増になった。