安全運転支援システムを全グレード標準装備

ホンダは５日、新型のスーパーハイトワゴン軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ（エヌボックス）」を６日に発売すると発表した。登録車も含む乗用車の国内新車販売台数で２０２１―２２年度に２年連続で１位となった主力車種。１１年発売の初代から数えて３代目で６年ぶりの全面刷新となる。ホンダの軽として初めて、コネクテッド技術「ホンダコネクト」を採用。安全運転支援システムを全グレードに標準装備し、新たに近距離衝突軽減ブレーキなどを追加した。従来モデルと同等の月1万５０００台の販売を計画する。　（編集委員・錦織承平）

消費税込みの価格は１６４万８９００―２３６万２８００円。原材料高の価格転嫁を抑えながら、先進機能を追加しており、ノーマルタイプの価格は従来より約５万円高い設定とした。

部品供給不足が落ち着いてきており、納期は注文後２カ月程度としている。

ターゲットは３０代の母親層や２０、５０、６０代で登録車から軽に乗り換える層。軽乗用車最大級の室内空間や視点の高さを維持しながら、ステアリングの内側でスピードメーターを見られるようにしてダッシュボードを平らにし、開放的な視野を確保。運転者が車幅や車両の動きを把握しやすくした。

スーパーハイトワゴンは軽市場で最も売れている商品。ダイハツ工業「タント」、スズキ「スペーシア」、日産自動車「ルークス」、三菱自動車「デリカミニ」と各社が商品を投入し、激しく競争している。ホンダの広瀬紀仁商品ブランド部商品企画課チーフは競争環境について「元々は３０代の母親層にターゲットを設定していたが、今はあらゆるユーザーが使っており、そこにどう使ってもらうか、どう買ってもらうかという風に変化してきた」と説明する。

ホンダは２４年から軽の電気自動車（ＥＶ）を投入する計画だが、スーパーハイトワゴン「Ｎ―ＢＯＸ」のＥＶ化は「しっかり検討したい」（高倉記行日本統括部統括部長）と述べるにとどめた。

ホンダの４輪車事業は、部品不足の緩和に伴って車の供給が回復しており、２３年度下期（２３年１０月―２４年３月）の国内販売台数ペースは「（目標とする）年間７０万台レベルまで引き上げられる」（同）との見通し。新型「Ｎ―ＢＯＸ」を国内販売の安定に向けた柱と位置付けている。