パナソニックホールディングス（ＨＤ）は３０日、２０２４年３月期連結業績予想（国際会計基準）を米国インフレ抑制法（ＩＲＡ）の会計処理などの影響で下方修正した。２３年７月公表値から売上高を１０００億円、営業利益を３００億円、それぞれ引き下げた。各セグメントの業績予想も修正し、車載部品などが上振れする一方、家電や車載電池などが下振れした。

通期見通しの売上高修正はＩＲＡの影響が９９０億円で、それを除けば１０億円の下振れにとどまる。ただ、家電の市況悪化や中国・東アジアでの電子部品の低迷が響いた。

重点投資領域の車載電池も北米で高価格電気自動車（ＥＶ）の需要が落ち込み、国内工場の減産の影響を固定費削減でカバーできず、収益が大きく悪化。２３年度下期は固定費適正化を一段と推進し、収益悪化の歯止めを図る。

同日会見した梅田博和副社長は「強い事業と苦戦した事業がくっきりと分かれた。それぞれの事業でメリハリをつけ、体制強化を図っていく」と語った。