「食洗機」に15億円投資、パナソニックが見通す需要拡大の余地
パナソニックは24日、食器洗い乾燥機(食洗機)事業で2028年度までに総額15億円の投資を行うと発表した。22年度に約30%だった国内の食洗機の世帯普及率を30年度に50%へ引き上げることを目指し、設備投資と新製品開発を進める。生活や住環境に応じた製品の提案を強化して需要拡大を図るとともに、草津拠点(滋賀県草津市)の工場の生産ラインや設備の増強を進め、供給力を高める。
同社は1960年の食洗機発売以来、国内で累計約1300万台を出荷し市場をけん引してきた。ただ、普及率は北米が77%で西欧も70%近くに達しており、日本は伸び悩んでいるのが現状。一方、共働き世帯の増加に伴う家事負担の軽減ニーズなどで需要拡大の余地をみている。
そこで家族構成や住環境に応じたラインアップ充実を図る。12月には大容量ビルトイン型を投入し、1日3回分の食事の食器と調理器具のまとめ洗いに対応する。除菌洗浄機能やフィルター洗浄機能などで清潔さへのニーズの高まりも踏まえ、生活の変化に応じた製品の供給を図る。
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日刊工業新聞 2023年10月25日