大阪大学発スタートアップのＥＸ―Ｆｕｓｉｏｎ（エクスフュージョン、大阪府吹田市、松尾一輝最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）と東京工業大学は１２日、レーザーを利用した核融合について、共同研究を始めると発表した。２０３２年までにレーザーや熱の取り出し装置など各種装置を統合。レーザーの照射や熱の取り出しなど、レーザー核融合の原理実証を目指す。

研究拠点は２３年から３年間設置し、エクスフュージョンが年間２５００万円を出資する。研究の進展に応じて期間を延長する。人数は当初１０人程度だが、順次増やす予定。

研究は三つのフェーズを想定。まず１０月から２６年９月までをフェーズ１と位置づけ、核融合反応で生じたエネルギーを取り出す「ブランケット」という部品の設計などを進める。

核融合発電の商用炉では燃料の三重水素を炉で作る必要がある。実用化の際は、反応で出る中性子をリチウムで捉え、三重水素を作ることが想定される。東工大は高純度のリチウム鉛合金に強みを持つため、この分野にも力を入れる。

フェーズ１の進展に応じて、フェーズ２で２６年から２９年の間にエネルギーの取り出しを担う装置を建設。２９年以降にそれらの装置とレーザーを統合して、３２年までに原理実証を目指すフェーズ３に進む計画だ。拠点長を務める東工大の近藤正聡准教授は「液体金属はレーザー核融合との相性が良い」と話す。