東海東京証券は、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に関連する情報やサービスを集約して専門に提供する組織「ＮＩＳＡセンター」を１０月に開設する。ＮＩＳＡ特設サイトなどのコミュニティーを運営するほか、コールセンターの専用問い合わせ窓口となる。２０２４年からＮＩＳＡが抜本的に拡充されるのを受け、顧客対応を集中して強化する。今後５年をめどに現状１０万程度のＮＩＳＡ口座数を５倍程度に拡大する考えだ。

ＮＩＳＡは２４年から非課税期間が無期限になり、投資限度額も大幅に拡充するなど、利便性が一段と高まる。制度開始を前に個人投資家からの問い合わせが増えていることから、部署を横断する形で一元的に対応する組織を設ける。

特設サイトではＮＩＳＡの制度や商品に関する情報だけでなく、動画などのコンテンツを充実させ、投資家同士が意見交換できる場も提供する。顧客層は２０―４０代の働く現役世代を想定し、ネットによる情報収集が中心となることから、親しみやすさやコミュニティー機能を重視して情報発信する。

メタバース（仮想空間）を活用した座談会の他、趣味の集まりといったリアルのコミュニティーでの情報発信も検討している。企業の職場単位での投資教育・啓発などの活動も各支店と連携して推進する。現場に同行してセミナー開催を支援する。

ＮＩＳＡセンターの人員は当初１０人程度を予定しており、顧客対応件数の拡大に伴って人員も増やしていく計画だ。東海東京フィナンシャル・ホールディングス戦略推進グループ戦略チームの松本智則氏は「ＮＩＳＡの全社的な営業強化につなげていきたい」と話す。