国土交通省は２０１９年から取り組みを始めた自然の力を生かしてインフラ整備や国土利用を進めるグリーンインフラ戦略の第２段階に入る。近年、カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）や、生物多様性や自然を優先するネイチャーポジティブなどの概念が世界的な潮流となっており、これらを加えた「グリーンインフラ推進戦略２０２３」を策定した。今後は経済界との連携を深め、あらゆる場面での実装を目指すフェーズに移行する。

グリーンインフラは自然の力を利用した社会資本整備に加え、すべての人や企業が屋上緑化など身近な緑の再生や自然との共生、生物多様性などを図る考え。緑以外の土壌や水、風、地形などの自然の力も含めている。新たな推進戦略ではグリーンインフラの意義をネイチャーポジティブやＣＮへの貢献、社会資本整備やまちづくりの質的向上と機能強化、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や地方創生への貢献と位置付け、自然と共生する社会を目指す姿に据えた。具体的には連携、コミュニティー、技術、評価、資金調達、グローバル、デジタルの七つの視点での取り組みを進める。

国交省は２０年に産学官、個人などのさまざまな立場の人が交流し、グリーンインフラの社会実装を進めるためのオープンな組織、グリーンインフラ官民連携プラットフォームを設立。調査・研究、普及、資金調達などの議論の場を設けている。

総合政策局長時代にグリーンインフラに深く関わった和田信貴事務次官は「これからはＣＮやネイチャーポジティブに消極的な企業には投資が集まらない」と指摘。経団連などの経済団体や地方自治体など官民の連携を深め、国民運動として実装を進める考えを示す。また在日米軍から返還された上瀬谷通信施設跡地（横浜市旭区、瀬谷区）で２７年に開催される国際園芸博覧会で、グリーンインフラの実装モデルを示し世界に発信する。