野村証券は、１０月から全社員を対象に「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」（ＤＥＩ）の推進に関する取り組みを人事評価に組み込むと発表した。これに合わせ、１カ月以上の育児休業を取得した社員に奨励金として基本給の年額の１割を支給する。国内従業員１万４２４１人（３月末現在）が対象となる。

同社で育児休業を取得すると従来は無給だが、奨励金を支給することで育児休業取得を促す。同社男性社員の育児休業取得率は１２％程度にとどまるという。基本給の年額１割支給は１カ月の育児休業であれば手取り収入が増える制度設計にしており、インセンティブとする考えだ。

また、全社員に対してＤＥＩへの理解を深めて推進する取り組みを人事評価に組み込む。社員一人ひとりがＤＥＩに関する目標などを独自に設定するもので、上長とのコミュニケーションなどを通じてＤＥＩの浸透を図っていく。マネージャーは多様性が受容される職場環境の整備、男性社員の育児休業取得の推奨、女性活躍推進に向けた取り組みなどを評価項目とする。

男性社員の育児をめぐっては証券業界で制度拡充の動きがある。大和証券グループ本社は２０２２年１０月から男性社員に対して２週間以上の育児休暇の取得を必須とし、給与保証の期間を４週間としている。野村ホールディングスは「休んで育児をすることが個人に多様性をもたらす上で非常に重要」（野村ＨＤ人事部）と捉え、制度拡充に踏み切った。