電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２８日に発表したテレビなどの黒物家電を主とする民生用電子機器の７月の国内出荷額は、前年同月比１６・６％減の８８６億円で５カ月連続で減少した。ＪＥＩＴＡは、物価高による消費者の購買意欲の低下のほか、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う、旅行といったレジャーへの需要が急増したことが背景にあるとみる。

テレビを含む映像機器の出荷額は、同１７・６％減の４２０億円だった。単価が高い５０型以上の薄型テレビの出荷台数が同１５・４％減の１４万３０００台と振るわなかったことが、映像機器全体の出荷額が減少した主な要因とみられる。

薄型テレビ全体の出荷台数をみると、同１６・８％減の３３万８０００台となった。２９型以下が同１７・７％減の３万３０００台、３０―３９型は同１８・４％減の６万４０００台、そして４０―４９型は同１７・５％減の９万８０００台。全ての大きさで２０２２年７月と比べて減少した。

また映像機器以外では、カーナビゲーションシステムを含むカーＡＶＣ機器の出荷額が同１５・１％減の４１４億円。オーディオ関連機器は同１９・８％減の５３億円となった。

一方、外出機会の増加に伴い、デジタルビデオカメラの出荷台数は同６８・７％増の１万２０００台に増えた。ただ、コロナ前の１９年７月の出荷台数が３万台だったことを踏まえると「コロナ禍で需要が落ち込んだ２２年７月からの反動」（ＪＥＩＴＡ）との見方もできる。