電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめたテレビなど黒物家電を主とする民生用電子機器の７月の国内出荷額は、前年同月比１０．６％減の１０８２億円となった。特別定額給付金の後押しや新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要などで高水準だった２０２０年の反動で前年同月比は１３カ月ぶりのマイナスとなった。

テレビなどを含む映像機器は同１９・７％減の４８７億円。出荷台数でも薄型テレビ全体で同２２・８％減の４０万４０００台と、高水準だった前年同月と比較すると金額、台数ともに大きく下がった。

ただ、全体が伸び悩む中でも大型機種など高価格帯モデルは堅調だ。全体の４割強を占める５０型以上は同４・２％減の１６万６０００台と減少幅は小さい。今後もこの傾向は継続する見通しで、ソニーの担当者は「６５型以上の大型モデルの伸び率が大きい。また有機ＥＬテレビの人気も堅調だ」と分析する。有機ＥＬテレビは同１５・６％増の５万１０００台だった。

一方、カーＡＶＣ機器は同２３・７％増の５３６億円。新型コロナ感染拡大で新車の販売減の影響を受けた２０年の反動で前年を上回った。ただ、半導体不足のリスクが顕在化しており、ＪＥＩＴＡの担当者は「半導体不足による新車の生産調整の影響を受ける可能性もある」としている。