海運３社は足元の円安や自動車輸送の好調さを反映し、全社が２０２４年３月期連結業績の経常利益予想を上方修正した。日本郵船は、従来予想比２００億円増の２２００億円（前期比８０・２％減）とした。商船三井は経常利益予想を同２００億円、川崎汽船は同５０億円上乗せした。業績全体はコロナ禍で高騰していたコンテナ船運賃の下落が利益を大幅に押し下げる。北米の在庫解消や中国経済の回復が今後の需要回復の焦点となる。

日本郵船は３日、２４年３月期業績予想の売上高を同１３００億円減の２兆１７００億円（同１７・１％減）に下方修正する一方、経常利益に加え、営業利益を同１８０億円増の１４６０億円（同５０・７％減）、当期利益を同２００億円増の２２００億円（同７８・３％減）に上方修正した。

欧州などの消費マインド低下や中国経済の回復遅れなどで輸送需要が弱含む中、円安や自動車輸送の増加などが上方修正の要因となった。「最適配船と運航により強い輸送需要を取り込む」（山本敬志執行役員）とする。

商船三井は２４年３月期業績の売上高と経常、当期利益を上方修正し、営業利益を下方修正した。川崎汽船は売上高と営業、経常利益を上方修正し、当期利益は据え置いた。各社とも円安と自動車船やエネルギー事業の好調が利益を押し上げる。

ただ、輸送需要を左右する中国経済や米国経済の動向に対し、各社とも期初に比べ慎重な見方だ。「米国経済は悪くなることも含め保守的にみる」（商船三井の梅村尚取締役常務執行役員）、「中国経済は夏場以降に回復の期待があったが、後ろにずれた感覚だ」（川崎汽船の山鹿徳昌常務執行役員）とした。