カーボンニュートラル（温室効果ガス〈ＧＨＧ〉排出量実質ゼロ）社会の実現に向け、国際海運の取り組みが一歩前進した。国際海事機関（ＩＭＯ）は「２０５０年ごろまでのＧＨＧ排出ゼロ」を新たな目標に採択した。１８年に設けた「５０年までに０８年比で５０％削減、今世紀中早期の排出ゼロ」からの前倒しだ。この新目標策定には日本が大きく貢献しており、同時に海洋国家復権への期待も高まる。（編集委員・板崎英士）

３―７日にロンドンで開かれたＩＭＯ第８０回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ８０）で、「２０２３ＩＭＯ・ＧＨＧ削減戦略」として全会一致で採択した。ただ政府関係者によると、中国やブラジルその他の開発途上国が達成時期と中間目標の明記に反対、深夜に及ぶ議論の末に“５０年ごろ”の文言で決着したという。中間目標は日米欧の各提案で数値が大きく異なったが、中間的な案にさらに幅を持たせることで合意した。

ＩＭＯは２１年１１月から目標の見直しに着手した。日本政府は１カ月前の２１年１０月に「５０年のＧＨＧ排出ネットゼロ」目標を公表、日本船主協会も同じ目標を打ち出した。そして１１月、わが国はＩＭＯに対し米英などと共同でこの目標を世界共通目標にするよう提案した。今回、大筋で日本の目標に沿う形で採択された。

新目標策定はわが国にとって三つの意味を持つ。一つは純粋な脱炭素社会の前倒し、二つ目は今後の制度設計やルールづくりで主導権を握れる可能性が高まったこと、三つ目は水素やアンモニアを燃料とするゼロエミッション船の開発加速による海事産業全体の発展だ。斉藤鉄夫国土交通相は「国際ルールの策定や技術開発により、国際的取り組みを強力にリードしたい」と意気込みを語る。船主協の明珍幸一会長（川崎汽船社長）も「日本政府のリードを期待し、海運業界としてもバックアップする」とコメントした。

今後、ＩＭＯは実効性を高めるための議論に移る。各国からの提案の中で経済的手法が日本案を含めた３案、規制的手法が欧州連合（ＥＵ）と中国の２案に絞られた。日本の提案は化石燃料船に課金し、ゼロエミッション船に還付する課金還付（フィーベイト）制度、島しょ国からは二酸化炭素（ＣＯ２）への単純課金案が出ている。規制的手法は燃料のエネルギー消費当たりのＧＨＧ排出量を規制する提案だが、ＥＵ案はライフサイクルでの排出を対象とするのに対し、中国案は船上のみと論点が分かれる部分だ。

一方、わが国はゼロエミ船の開発では、グリーンイノベーション（ＧＩ）基金や日本財団などのプロジェクトを通じ、水素・アンモニア船をはじめ船上でのＣＯ２回収などさまざまな研究開発が進む。今回の新目標では３０年時点でのゼロエミ船導入を日本が提案した５％より多い５―１０％とされ、官民挙げての開発に拍車がかかることが期待される。日本造船工業会の金花芳則会長（川崎重工業会長）は「５０年までにゼロエミ船への代替が強制され、新造船建造需要を大きく伸ばす。魅力ある産業として必ず復活する」と言う。中国、韓国に引き離された造船産業だが、オールジャパン体制を組んでゼロエミ船で復活する起死回生のチャンスが到来した。