日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した７月の新車販売台数は、前年同月比８・５％増の３７万９０５３台で、１１カ月連続のプラスとなった。新車販売全体は回復傾向が続くが、半導体不足の影響は残る。軽自動車の販売はダイハツ工業の工場稼働停止の影響で前年同月を１１カ月ぶりに下回った。

登録車は同１８・３％増の２５万３２４１台で、７カ月連続の増加。このうち普通乗用車は同２９・８％増の１５万７２４台で、７月単月としては２０１０年の１４万２６５９台を上回り、過去最高となった。普通と小型を合わせた乗用車全体は同１８・７％増の２２万１６５６台。ブランド別ではトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が同２・６倍の大幅増で、トヨタが同４０・２％増、スズキは同２５・９％増だった。貨物車は同１４・１％増の３万９６５台。いすゞ自動車が同５７・６％増、三菱ふそうトラック・バスが同５５・０％増だった。

軽自動車は同６・９％減の１２万５８１２台。９８年１０月に軽自動車が現行の規格となって以降、７月では最低だった。ダイハツが６月下旬から７月初旬にかけて、仕入れ先の火災で工場の稼働を停止した影響が大きい。

軽のメーカー別では８社中５社が前年同月を下回った。車種別はスーパーハイトワゴン系が上位を占める傾向が続き、２２年１０月に一部改良したダイハツ「タント」のほか、スズキ「ハスラー」、５月発売の三菱自動車「デリカミニ」などが大きくプラスになった。

全軽自協は今後の見通しについて「各メーカーともいまだ半導体不足の影響はあると聞いており、新車販売台数への影響がいつまで続くのか読み切れない」としている。