中小企業の事業承継を支援するＭ＆Ａ（合併・買収）仲介業者などが増加している。中小企業庁によるＭ＆Ａ支援機関の登録は６月時点で３１３３件。後継者不足などに直面している売り手の中小と、買い手の企業などを結びつける役割を担う。案件の成約に向けては担当者が専門的な知見を持ち、売り手の状況を的確に把握することが求められる。

中小企業庁は「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の順守の宣言などを要件とした支援機関登録制度を設けている。これまでに法人２２９８件、個人事業主８３５件が登録されている。種類別ではＭ＆Ａ仲介業者が６７３件と最も多く、税理士や経営コンサルティング会社、フィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）などが続く。中小がＭ＆Ａを通じて、安心して事業承継できる環境整備が狙いだ。

一方で、小規模な支援機関が多い。業務に従事するのが１―２人の支援機関は１５００件以上に達する。１０―１９人も約１００件にとどまる。

支援機関が増えているとはいえ、Ｍ＆Ａが成約するかどうかは担当者に大きく左右される。担当者が知見を生かし、売り手が納得して事業を買い手に託せるように導くことが問われそうだ。