政府の科学技術政策と大学の経営改革を連動させた、文部科学省などによる大規模な３事業が動いている。頂点は１０兆円の大学ファンドで支援する国際卓越研究大学の新制度だ。これに次ぐ研究力重視の大学向けが「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」で、応募が開始され東京都市大学も注目している。

三つ目がデジタル・グリーンなどの成長分野強化に向けた「大学・高専機能強化支援事業」だ。補正予算で約３０００億円、私立大学等経常費補助金と同レベルの金額に驚いた。この中に二つのメニュー、つまり大学院中心で国公私立問わない情報系の強化と、私立・公立大の理工系学部・学科への再編がある。本学はこれらも重視している。

私立・公立大の理工系強化は２５０校支援でかなりの数だ。日本の大学は国立大８６校、私立大６２０校、公立大１０１校（２０２２年度学校基本調査より）であるから、国内大学の３分の１に相当する。ただし既存組織での定員充足率が低過ぎると対象外だ。

全学合わせ実際の学生数が定員を下回る「定員割れ」は、全国の私立大の約４割で生じている。学生確保に大きな問題を抱える大学は、理工系への転身の後押しも得られないまま、退場を迫られる事態になるかもしれない。１８歳人口が大幅に減っていく中、以前からの教育だけで、経営を維持していくことは難しい。

支援額は施設整備を含めて数億―２０億円。本学のような中規模大学には魅力的だ。もちろん補助金につられ、大学を壊してはいけない。しかし大学は刺激がないと変化が遅いだけに、有効な策だと感じる。

本学は近年、文科省の私立大向け改革プログラムに数多く採択され、改革の土台ができている。最初の転機は、前身の武蔵工業大学が９７年に環境情報学部を作ったことだった。

０９年に統合した東横学園女子短期大学は家政、生活科学などから文理融合的な都市生活と人間科学に再編。さらに建築都市デザイン、今春のデザイン・データ科学などの学部を設置してきた。このような変化が求められているのではないか。

一方で理工系においても注意が必要だ。「先端」「境界領域」の先進性は、１０年も経つと垢（あか）が付いてくる。今の社会で求められる教育・研究を真剣に考え、変わり続ける意識が重要だ。

【略歴】みき・ちとし　７２年（昭４７）東工大院理工学研究科修士修了、同年工学部助手。９０年教授、０５年副学長。１２年東京都市大特任教授、１３年副学長。１５年学長。工学博士。徳島県出身、７６歳。