研究開発経費などの認識、北大・九大など第2Gで悪化顕著
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、研究開発経費の確保などに関する認識が、北海道大学や九州大学など論文数シェアで5―18位の「研究大学第2グループ(G)」14校において特に悪化していることを明らかにした。評価点は平均よりも高いが、前年の点からの下げ幅が大きい。大学間格差が指摘される中で研究マインドの推移が注視される。
NISTEPは研究者のマインドを計る総合意識調査を2021―25年に継続実施している。日本全体の論文数におけるシェアが0・05%以上ある国公私立181大学の研究者から研究環境や大学経営などへの認識を6段階で評価してもらい、ポイント変換して集計している。同調査では論文数シェアで大学を分類し、第1Gは東京大学などの上位4校、第2Gは14校、第3Gが26校、第4Gは137校。22年の調査では第2Gでの認識悪化が顕著だった。
例えば「研究開発の基盤的経費を十分に確保できているか」の設問では第1Gが10点満点中3・6で対前年0・1ポイント減だったのに対し、第2Gは2・7で0・5ポイント減。第3Gは3・0で0・3ポイント減、第4Gは3・9で0・2ポイント減だった。競争的経費などの確保の設問では第1Gが同5・0で0・1ポイント減、第2Gは4・6で0・5ポイント減、第3Gは4・2で0・4ポイント減、第4Gは4・3で増減なしだった。
設問全体では第1Gが平均よりも評価が大幅に高い。特に「大学経営の分析能力を持っているか」の設問では第1Gは6・8で第2Gは5・3。第1Gと平均値は5・2と1・6点の差がある。
研究力は大学の資金獲得力につながる。大学の論文数シェアは研究者のマインドとも連動する。第1Gと第2Gの計18大学のうち半数は国際卓越研究大学制度に応募した。同制度に選ばれた数校は国から重点投資を受ける。第1Gと第2Gの差はより大きくなる可能性がある。大学ごとの違いや競争はあるものの大学間格差が指摘される中で、どの程度の差が許容されるか推し量る指標として注視される。