帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が１１日発表した４月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比２５・３％増の６１０件、ＴＳＲが同２５・５％増の６１０件だった。ＴＤＢは１２カ月連続、ＴＳＲは１３カ月連続で前年同月を上回った。倒産件数がＴＤＢ、ＴＳＲともに２カ月続けて月６００件を超え、増加傾向が鮮明になっている。

負債総額はＴＤＢが同２・９倍の２０８８億７００万円、ＴＳＲが同２・５倍の２０３８億６１００万円だった。不動産を手がけるユニゾホールディングス（ＨＤ）が、約１２６２億円の負債を抱えて経営破綻したことが響いた。

ＴＤＢの業種別は、全７業種で前年同月を上回った。建設業は同５６・５％（４８件）増の１３３件で、最も増加率が高かった。資材価格の高騰や人手不足が影響した。

ＴＳＲの産業別は、１０産業のうち「小売業」を除く９産業で前年同月を上回った。「製造業」が同２６・２％（１６件）増の７７件で、８カ月続けて前年同月を超えた。資材、光熱費の高騰、円安が影響した。小売業は同２０・０％（１５件）減の６０件で、５カ月ぶりに前年同月を下回った。

ＴＤＢの主因別では「不況型倒産」が同３３・５％（１２３件）増の４９０件で、構成比が８０・４％だった。９カ月ぶりに構成比が８０％を超えた。ＴＳＲの原因別では「不況型」が同３２・８％（１２７件）増の５１４件で、構成比が８４・２％だった。

ＴＤＢは「倒産動向が増加局面に入った。人手不足で事業を継続できなくなるリスクが高まっている」とみる。