経済産業省は、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）のモデル事業を七つ選定した。２０３０年までの貯留開始と大規模化に向けてモデル事業を支援する。３０年までに国内の年間排出量の約１％に当たる年約１３００万トンの貯留を目指す。

国内のＣＯ２貯留地域として、北海道苫小牧、東北地方日本海側、新潟県、首都圏、九州北部沖から西部沖にかかる５地域を選んだ。各地の発電、石油精製、鉄鋼、化学、製紙、セメントなど「多排出産業」からのＣＯ２を回収する。

同一地域でＣＯ２を回収・貯留する「地産地消型」が３件、国内各地で回収したＣＯ２を船舶で輸送して国内の特定地域に貯留する「国内ネットワーク型」が２件、国内各地で回収したＣＯ２を船舶で輸送して海外で貯留する「海外貯留型」が２件。このうち三井物産の事業では、近畿・九州地方の化学・石油精製産業から排出されるＣＯ２を船舶で輸送し、マレー半島東海岸沖の地中に貯留する計画。

２３年度はＣＯ２の分離、回収、輸送、貯留にかかるコストの試算やＣＯ２貯留可能量を把握するための事前調査を支援する。エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の運営費交付金を使う。２３年度は関連予算として３５億円を計上した。２４年度以降は試掘や設備投資などにかかる費用を支援する方向。

政府は５０年時点で年約１億２０００万―２億４０００万トンのＣＯ２貯留を目指している。今回選定した５地域の拡張を中心に貯留地点を２０―２５か所に増やす方針。

同日の閣議後会見で西村康稔経済産業相は「化石燃料を使いながらカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を目指す上でＣＣＳは重要な位置付けだ。（事業を円滑に進めるための）法整備の検討も加速したい」と話した。