特許庁の脱炭素に関する技術区分に基づく統計調査によると、２０１０―２１年に複数国で出願された日本国籍による二次電池の発明件数が２万６４０９件で世界首位だった。電気自動車（ＥＶ）向けの開発が活発化している。脱炭素化の重要技術である二次電池で、日本の競争力向上が期待される。

特許庁はグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）に関する技術動向を俯瞰（ふかん）するために作成した技術区分表を活用し、統計調査を実施した。１０―２１年に複数の国・地域に出願された「国際展開発明件数」を、出願人の国籍ごとにまとめた。

日本国籍の二次電池の発明件数は２万６４０９件、米国籍が１万９１８件、欧州籍が１万１０７４件と大きく引き離している。

出願を企業別に見ると、日本企業は３位のトヨタ自動車など２０位までに１２社が入った。ＥＶ関連で研究が活発化している。

一方で１位に韓国・ＬＧグループ、２位にサムスングループ、７位に中国・寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が入るなど、両国が追い上げている。

二次電池のほか、太陽光発電や建築物の省エネルギー化の分野でも日本国籍が首位を維持しており、技術的な強みを持っている。

特許庁はエネルギー供給や電池・蓄エネなどＧＸ技術の特許情報を簡単に分析できるように、技術区分表を公表した。これにより、各国・地域のＧＸの技術動向を可視化する。また企業が技術区分表を活用することで、知的財産戦略や研究開発計画の立案、技術優位性の投資家などへの開示に役立てられるとしている。