情報通信技術（ＩＣＴ）各社がＩｏＴ（モノのインターネット）を支える無線サービスの展開に力を注いでいる。ＮＴＴ東日本は第５世代通信（５Ｇ）を地域限定で利用するローカル５Ｇを使った製造業向けソリューションの実証を始めた。ソフトバンクは独１ＮＣＥ（ワンス）の低容量ＩｏＴ回線サービスを展開する。無線は移動や持ち運びに便利で、有線と比べて運用しやすい。多様な商材でＩｏＴ需要の取り込みを図る。（張谷京子）

ＮＴＴ東はローカル５Ｇの法人向けサービス「ギガらく５Ｇ」を活用した製造・物流工程用ソリューションの提供を見据え、実証を始めた。東京都調布市の自社施設にロボットや自動搬送車（ＡＧＶ）といった複数の機器を設置し、ソフトウエアで一元管理できるようにした。

ギガらく５Ｇは低価格なローカル５Ｇサービスとして２０２２年５月に提供を始め、製造業を中心に引き合いが堅調という。だが同サービスで複数の機器を一元的に管理・運用したい場合、顧客自身が管理・運用ソフトを開発する必要があるなど、導入に手間がかかっていた。ＮＴＴ東は製造・物流業に特化したソリューションを開発することで、ギガらく５Ｇの導入を加速したい考えだ。年内に実証を終え、２４年度の提供を目指す。

京セラみらいエンビジョン（ＫＣＭＥ、東京都港区）もローカル５Ｇサービスの提供を進める。同社のサービスの特徴は顧客の要望に応じて柔軟に導入支援を行える点だ。ローカル５Ｇ導入に向けては、事前調査から免許申請、基地局設置、運用保守まで複数の工程があるが、同社はその全てを一貫して請け負える。ただ導入支援をパッケージとして提供するわけではなく、顧客が必要な工程のみを柔軟に対応する。

ＫＣＭＥはサブシックスと呼ばれる６ギガヘルツ帯（ギガは１０億）未満の帯域の電波に対応したローカル５Ｇソリューションの提供を２２年に開始。同社によると現在の導入案件数は「１ケタ台」にとどまるものの、引き合いは「２３年に入って１０―２０件に上る」。

ソフトバンクが拡販を急ぐのは、ワンスの低容量ＩｏＴ回線サービス。２２年１０月から国内向けに独占販売を始めた。同サービスはプリペイド（前払い）式で、価格は１回線当たり１０年間一括２２００円（消費税込み）。データ容量は５００メガバイト（メガは１００万）。

従来、ＩｏＴ用の無線サービスは基本料金プラス従量制料金が基本で「安くなかった」（ソフトバンク担当者）。一方、ワンスのサービスは低価格で手軽に導入できる。ソフトバンクは、建物や工場の設備管理や物流のトラッキング（追跡）など向けに訴求する。

今やあらゆるモノがインターネットにつながる時代。企業はＩｏＴの活用で生産性向上や新規ビジネスの創出を狙う。ＩＣＴ各社が無線の価値を生かしたサービス展開で顧客の多様な需要に応えられるかが今後のＩｏＴの普及を左右しそうだ。