日立製作所は、生成人工知能（ＡＩ）を社内外で積極的に利活用するため、社内横断組織「ジェネレーティブＡＩセンター」を設置したと発表した。６月からＡＩ活用の知見やセキュリティー、知的財産などの知識と組み合わせ、顧客へのコンサルティングサービスを始める。同社のＩｏＴ（モノのインターネット）技術基盤「ルマーダ」事業との相乗効果を狙っており、利活用を進めることで事業の収益拡大につなげていく。

１５日会見したデジタルシステム＆サービス統括本部の鮫嶋茂稔最高技術責任者（ＣＴＯ）は、生成ＡＩの利活用は生産性の向上だけでなく、プライバシーの保護といった安全性の担保など「両輪で進める」と強調した。

センターでは本業との兼任になるＡＩ研究者など数十人規模の人員を中核に、２５０人程度のデータサイエンティストなどがそれを支える。さらに社内のエンジニアやセキュリティー、法務、知財など専門家の知見と融合。まず社内向けの業務利用ガイドラインを策定した上で、文章の生成・要約や翻訳、画像生成、ソースコード作成などを進め、日立グループ約３２万人の業務改善に役立ててもらう。

さらにこれらの知見などを生かして生成ＡＩをルマーダ事業に取り込み、顧客へのソリューションを提供することで差別化を図り、同事業の一層の拡大を狙っていく。また、米マイクロソフトの「アジュール・オープンＡＩサービス」と連携した環境構築や運用支援サービスも提供する。