ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は、矢島工場（群馬県太田市）の電気自動車（ＥＶ）の年産能力を当初計画の１０万台規模から２０２６年に２０万台規模に引き上げると発表した。大泉工場（同大泉町）と合わせ、２８年以降は４０万台の生産能力とする。トヨタ自動車生産のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプのＥＶ「ソルテラ」のほか３車種のＳＵＶを追加し、２６年時点でＥＶのグローバル販売は２０万台を目指す。

次期社長の大崎篤取締役専務執行役員は「市場の状況や規制の動きを総合的に考え、柔軟性を持って矢島工場の台数を引き上げた」と狙いを話す。当面は国内での生産体制を固め輸出をしていくが「米国での生産も検討する」（同）とした。

スバルは２０年代半ばに矢島工場でＥＶとガソリン車を同じラインで製造する混流生産を開始し、２７年以降に大泉工場の敷地内にＥＶ専用工場を建設する計画を示している。中村知美社長は「群馬県の地場のサプライヤーとも情報共有は進めており、今後はより詳細な話をして一体で取り組む」とした。

通期予想、営業益3000億円

１１日発表した２４年３月期連結業績予想（国際会計基準）は、営業利益が前期比１２・２％増の３０００億円になる見通し。部材供給難や為替影響はあるものの米国を中心に販売の伸長を見込み、営業利益はコロナ禍前の水準を目指す。世界販売は同１８・５％増の１０１万台を計画する。売上高は同１１・３％増の４兆２０００億円と過去最高になる見通しだ。