米国と中国の２大自動車市場で不透明感が増している。日系車メーカー４社合計の２月の米新車販売台数は前年同月比０・５％減の３１万台と、２カ月連続で減少した。一方、日系車５社合計の２月の中国新車販売は同１３・３％減の２６万台と、５カ月連続でマイナスとなった。米国では金融不安による景気悪化への警戒感が浮上。中国では政府の景気刺激策への期待から買い控えも見られ、両市場で先行きを慎重に見極める動きが広がる。（西沢亮）

米国では２月も半導体不足に伴う生産制約の影響を受けたが、底堅い需要が継続。日系メーカーではＳＵＢＡＲＵ（スバル）が７カ月連続、マツダが５カ月連続で増加した。

調査会社のマークラインズによると、２月の米市場全体の新車販売（推定値を含む）は、前年同月比９・１％増の１１６万台と７カ月連続で増加。米メーカーではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が同１４・７％増の１８万台、テスラが同４３・６％増の６万台だった。業界平均の在庫水準は依然低いが、販売奨励金（インセンティブ）は前月比で増加するなど、混沌とした市場環境が続く。

一方、米銀シリコンバレーバンクの経営破綻に伴い金融システムへの懸念が浮上。金融不安の広がりから、信用収縮による自動車ローンの活用減少などが見込まれ、ある自動車メーカー幹部は「需要のすそ野が狭まることが一番のリスク。そのの影響をよく見なければならない」と警戒する。

中国では２０２２年末に自動車取得税の減税といった優遇策が終了。春節（旧正月）の影響を踏まえた１―２月期の日系車５社合計の同国新車販売は、前年同期比３３・６％減の４９万台と低迷した。

２月単月ではトヨタ自動車が４カ月ぶりに増加に転じた。ただ同社は「３月の全国人民代表大会後の景気刺激策を期待する買い控えや、購置税減税終了の影響で市場が落ち込んだ」とみる。ある車メーカー幹部は電気自動車（ＥＶ）の需要は旺盛だが「小型車を中心にガソリン車の需要が細り、一部で値引きも見られる」とした。

中国汽車工業協会によると１―２月期の中国市場全体の新車販売は、前年同期比１５・２％減の３６２万台だった。うちＥＶは同８・４％増の６６万台。２月単月のＥＶ販売は前年同月比４３・９％増の３７万台とけん引した。

一方、マークラインズによると１―２月期の同国新車販売を地域ごとにブランド別で見ると、中国系車メーカーは前年同期比０・１％増の１６５万台、独系は同２１・２％減の５９万台、日系は同４０％減の４８万台だった。ＥＶなど新エネルギー車の需要の取り込みで、中国メーカーと明暗が分かれたとみられる。

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