日本政策金融公庫による２０２２年度の貸付債権担保証券（ＣＬＯ）ローンの貸付債権総額は、前年度比２割増の４１０億円となった。貸付社数は同１割増の１９４３社と過去最高となった。ＣＬＯは地域金融機関による中小企業向け無担保融資を証券化した金融商品。認知度が高まり、取引先の中小企業に対する資金繰り支援の継続や、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）対応を促したい地域金融機関の関心が年々高まっている。

２２年度のＣＬＯに参加した機関は前年度から１６機関増え、３９機関となった。このうち新規参加機関は四国銀行（高知市）など１３機関だった。

取引先中小の資金繰り支援に加え、ＳＤＧｓの重要性、取り組みを啓発する目的でＣＬＯのスキームを活用する地域金融機関が増えている。

ＣＬＯは地域金融機関が取引先中小に実施する無担保融資について、日本公庫が地域金融機関との間で融資先が債務不履行になる信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）契約（一種の損失補填〈ほてん〉契約）を締結する。

日本公庫は特別目的会社（ＳＰＣ）を設置して同様のＣＤＳ契約を結び、信用リスクのみＳＰＣに移転。ＳＰＣが社債を発行し機関投資家から資金調達する。日本公庫と機関投資家が貸し倒れリスクの多くを保証する。

地域金融機関は低リスクで取引先への提案力を高めることができる。一方、中小は地域金融機関を通じ無担保・第三者保証なしで融資を受けられるメリットがある。