帝国データバンク（ＴＤＢ）がまとめた２０２２年の「首都圏・本社移転動向調査」によると、首都圏の本社移転動向は、転出が転入を７７社上回る「転出超過」となった。首都圏では２年連続の転出超過で、０９―１０年以来１２年ぶり。転出超過の規模は過去２０年で最大だった。ＴＤＢは「首都圏の企業吸引力は相対的な低下傾向がみられる」としている。コロナ禍を機に、地方へ本社を移転する「脱首都圏」の動きが広がっている。

首都圏から地方へ、本社または本社機能を移転した企業は３３５社あった。調査開始の１９９０年以降で最多だった２１年の３５１社からは１６社減少したものの、コロナ禍直前の１９年からは１・４倍に増加し、過去２番目の多さを記録した。一方、地方から首都圏に本社を移転した企業は２５８社となり、２１年の３２８社からは２年ぶりの減少となった。

首都圏からの移転先として最多だったのは茨城県（３４社）。次いで大阪府（３０社）、愛知県（２４社）となった。移転先となる地域は４１道府県となり、９０年以降で最多だった。「リモートワークが定着したことで、遠隔地のほか、人口密度の低い地方・中核都市が本社移転先の有力候補に新たに浮上している」（ＴＤＢ）。

首都から転出した企業の業種は「サービス業」が１２９社（３８・５％）でトップ。ソフトウェア開発やベンダー、飛行ロボット（ドローン）開発など先端技術産業を含めたソフトウェア産業が２９社あり、サービス産業全体の２割超を占めた。

売上高規模別では最も多かったのは「１億円未満」（１４９社）で多くが小規模な企業だった。

調査は２２年に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）と地方間を跨いだ「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主などを含む）について、ＴＤＢ保有のデータベースを対象に分析した。