住友化学は７日、６５歳定年制へ移行する方針を発表した。労使で合意すれば、２０２４年４月から段階的に定年を引き上げ、数年かけて６５歳とする。国内人口の減少下で人材を確保する施策の一環。ほかに女性管理職の拡大や社内兼業を通じ、成長を支える人材の確保や育成を進める。

人材戦略などの説明会で明らかにした。定年の引き上げにより６０歳以降の労働意欲の維持を図る。１０年以内に従業員の６分の１が６０歳以上となる見通しで、従来通りフルに働いてもらいたい考え。再雇用制度では仕事は軽作業などに変わり、年収は現役時代の４０―５０％に減っていたが、これを９５％程度とする。「職務・役割に基づいて一貫して処遇する」（新沼宏副社長）。

また、新たに管理職に登用された人に占める女性比率を２３―２７年度の平均で１５％以上とする目標を設定した。２２年度の女性管理職比率は９・５％を見込んでおり、さらに引き上げを図る。社内兼業は月２０―３０時間を他部署で働くことができる制度。ＯＪＴでの学び直しを促し、従業員のキャリア構築を支援する。中堅社員１６００人を対象とする。