電気自動車（ＥＶ）の普及拡大を背景に、ＥＶとビルの間で電力を相互供給する「Ｖ２Ｂ（ビークル・ツー・ビルディング）」市場が立ち上がってきた。エネルギーを効率利用できる利点に加え、事業継続計画（ＢＣＰ）に役立つ点も評価される。「Ｂ」を「Ｈ（ホーム）」に変えたＶ２Ｈへの関心も高まる。自動車メーカーや機器メーカー、システムを導入するゼネコンなどの取り組みを追った。（特別取材班）

エレベーター、停電時10時間稼働

停電で止まったビルのエレベーターをＥＶで動かせないか―。日産自動車と日立ビルシステム（東京都千代田区）は、自然災害に伴う停電を想定し、日産の軽ＥＶ「サクラ」からの給電で、日立のエレベーターを継続運転させる実証実験を１月まで約３カ月間にわたり実施した。

東京都足立区にある日立ビルシステムの６階建ての試験棟を利用。容量２０キロワット時の車載バッテリーからの給電で、実利用と同等の重りを載せたエレベーターを低速で１０時間往復運転し、２６３回連続で往復昇降させることができた。

結果を受け両社はＥＶからビル設備に給電するシステムの普及に向け協業を進める。日立ビルシステムの高橋達法取締役は「いろいろな顧客にご協力いただきながら（異なる条件の）データを収集していく」と語る。同システムを２０２３年中に実用化したい考え。

Ｖ２Ｂ／Ｈは電力変換装置（ＰＣＳ）や充放電機器を介してＥＶとビルや住宅を接続し、電力を融通できるようにする。ＥＶの電力をビルに供給し停電時の電力を確保したり、系統から購入する電力の削減につなげたりする。一方、ビルや住宅の太陽光発電でつくった電力でＥＶを充電することもできる。

２２年のＥＶの国内販売台数は前年比２・７倍の５万８８１３台で今後も伸びが見込まれる。それに伴ってＶ２Ｂ／Ｈビジネスも伸びる見通し。富士経済（東京都中央区）は、自動車用充放電器市場が２３年度は２１年度比４倍の１１７億円と急拡大し、３５年度には同１６倍の４６５億円になると予測する。ビジネスチャンスを逃すまいと関連企業が事業展開を積極化する。

PCSとセットでリース提案／社員寮をモデルハウスに

自動車メーカーはＥＶのほか、ＥＶと同様にＶ２Ｂ／Ｈシステムを構成できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の価値を高めるため、他社との協業を加速している。

三菱自動車は、２２年９月に新電力の湘南電力（神奈川県小田原市）と協業し、同社の協力を得た形でのＥＶやＰＨＶの販売を２３年に本格始動した。湘南電力の太陽光発電システム「かながわ０円ソーラー」の販売時にＶ２Ｈの利便性をアピール。興味を持った顧客を三菱自の販売会社に紹介し、同販売会社がＥＶ「ｅＫクロスＥＶ」や「アウトランダーＰＨＥＶ」を提案する。

ＥＶとＰＣＳをセットにしたリースを提案するのは、オートリース大手の日本カーソリューションズ（ＮＣＳ、東京都千代田区）だ。ＰＣＳの導入検討から補助金申請、導入後の運用面までワンストップでサポートする。パートナー企業と連携しＰＣＳの設置工事や脱炭素に向けたエネルギーマネジメントなどにも対応する。

当初はコンプライアンスやＢＣＰに熱心な大企業をターゲットの中心に据えていたが、現在は「中小企業も業種問わず関心が高い」（同社）。空調・エレベーターなど業務用の施設や機械を作動させるような活用も広がっているという。

三井住友建設は愛媛県新居浜市に完成した社員寮に、ＥＶの電力を建物に供給する独自の「コネクティッドＥＶシステム」を初めて導入した。エレベーターや給排水ポンプのほか、冷暖房や照明、コンセントなどで利用。長期の停電時にも建物の機能を維持する。

平常時にも建物の電力使用量を抑えたり、建物の太陽光発電システムや蓄電池からＥＶを充電したりできる。この社員寮を「モデルハウス」としても活用。停電時にも自宅で生活を続けられる仕組みとして訴求し、主に高層マンション向けに展開する。

大阪市は２１年度に生野区役所にＰＣＳとＥＶを１台ずつ導入し、電力を相互供給するシステムを構築した。既設の太陽光発電装置の出力の半分の５キロワットをＰＣＳに振り分け、ＥＶ充電や同区役所への電力供給に活用している。停電時はＥＶを非常用電源として活用できることをイベントや防災訓練で示し、Ｖ２Ｂ／Ｈの普及に向け啓発を図っている。

２３年度以降は同システムでのエネルギー効率利用を裏付けるデータを取得し、効果を証明する。

機器展開、競争本格化

Ｖ２Ｂ／Ｈシステム市場では、ニチコンが先頭を走る。同社は１２年に世界で初めて同システム「ＥＶパワー・ステーション」を発売した。安全性や性能を保証する電気安全環境研究所（ＪＥＴ）認証を他社に先駆け取得し、国内で市場シェア９割を握る。

強みは価格の低さ。一般的なＶ２Ｈシステムが１００万円前後する中、同社最安値モデルの希望小売価格は４９万８０００円（消費税抜き）。旺盛な需要に対応するため、京都府亀岡市の工場に約２０億円を投じ、同システムや家庭用蓄電池の新棟を建設する。２４年の稼働を目指しており、既存棟の増強と合わせ、Ｖ２Ｂ／Ｈシステムの生産能力を倍増させる。

後を追うのがパナソニックとオムロンだ。パナソニックは２月、業界で初めてＥＶと家庭用蓄電池の同時充放電が可能な同システム「エネプラット」の受注を始めた。太陽光発電による余剰電力を抑え、自家消費を最大化できるのが特徴。一般的なオール電化住宅の４人家族の場合、電気料金を約６割低減できる計算になるという。

パナソニックの中嶋慎一郎エレクトリックワークス社エネルギーシステムＳＢＵ長は「太陽光の電力を容量が異なる２台の電池に充電できる技術を応用し、同時充放電を実現した」と説明する。

オムロン子会社のオムロンソーシアルソリューションズ（東京都港区）は、国内の他社製品と比べ最小・最軽量という同システム「ＫＰＥＰ―Ａシリーズ」を５月をめどに発売し勝負に打って出る。ＰＣＳと充放電機能を持つＥＶユニットを分離し、狭い場所へも設置できるのが特徴。重さはそれぞれ２５キログラム前後と、作業者１人で持ち運びや取り付けが可能。機器運搬や施工工事のコスト削減にもつながる。住宅をメーンに商業施設やオフィスなどへの販売も想定する。

そのほかシャープがＥＶの普及状況をみながら２４年春にＶ２Ｈ事業への参入を見据えている。