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標的型攻撃メール開封率12%に低下、東商訓練で成果あり

東京商工会議所は会員企業を対象に実施した標的型攻撃メールへの訓練結果を公表した。東商が送付した訓練用の標的型攻撃メールを開封した率は12・2%で、過去3回の訓練時と比べて着実に減少した。ただ、攻撃は高度化しており、対策は急務としている。

この訓練は東商の中小企業のデジタルシフト・DX推進委員会(金子真吾委員長=凸版印刷会長)が実施した。対象は参加を希望した103社の社員811人。社員には事前に伝えずにシステム担当者をかたる訓練用の標的型攻撃メールを送り、本来は開封すべきでないところをクリックしたかどうかを確認した。

東商は同様の訓練を2019年度から実施し、開封率は19年度が25・4%、20年度24%、21年度15・3%、22年度12・2%と年を追って減少していることが分かった。経営者・経営幹部の開封率は2・2%と前年度比8・4ポイント減だった。

日刊工業新聞 2023年02月24日

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