東京商工会議所は会員企業を対象に実施した標的型攻撃メールへの訓練結果を公表した。東商が送付した訓練用の標的型攻撃メールを開封した率は１２・２％で、過去３回の訓練時と比べて着実に減少した。ただ、攻撃は高度化しており、対策は急務としている。

この訓練は東商の中小企業のデジタルシフト・ＤＸ推進委員会（金子真吾委員長＝凸版印刷会長）が実施した。対象は参加を希望した１０３社の社員８１１人。社員には事前に伝えずにシステム担当者をかたる訓練用の標的型攻撃メールを送り、本来は開封すべきでないところをクリックしたかどうかを確認した。

東商は同様の訓練を２０１９年度から実施し、開封率は１９年度が２５・４％、２０年度２４％、２１年度１５・３％、２２年度１２・２％と年を追って減少していることが分かった。経営者・経営幹部の開封率は２・２％と前年度比８・４ポイント減だった。