電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が発表したテレビなどの黒物家電を主とする民生用電子機器の１月の国内出荷額は、前年同月比１・３％減の９４８億円だった。金額ベースでみれば、前年同期を上回った分野もあるが、「２０２２年１年間で材料費や物流費が高騰したことによる、販売価格の上昇」（ＪＥＩＴＡ）が要因。出荷数量としては横ばいもしくは微減の傾向が続きそうだ。

２２年に比べ増加が期待できるのがカーＡＶＣ。出荷金額は２０年１月と比較し約８％増の４８０億円とコロナ前を上回る水準まで拡大した。自動車の生産台数が回復傾向にある中、今後も好調に推移する見通しだ。

年末商戦の結果がふるわず、２２年１２月に出荷数量ベースで前年同期比１７・１％減だった薄型テレビは、２３年１月に同７・５％減の３６万５０００台で着地した。トレンドである５０型以上の大型製品が好調だった。ただコロナ禍の巣ごもり需要など、薄型テレビの需要を大きく押し上げるような状況は見込めず、ＪＥＩＴＡは「今後は、２２年と比べほぼ横ばい」で推移するとみる。