情報処理推進機構（ＩＰＡ）は９日、企業のデジタル変革（ＤＸ）の動向や課題を分析した「ＤＸ白書２０２３」を公表した。日本と米国企業のＩＴの見識を持つ役員比率の調査で、日本は３割未満の企業が大半を占め、ＤＸが進む米国との開きが大きいことが分かった。ＩＰＡは経営陣のＩＴへの理解を高めるとともに、経営陣とＩＴ・業務両部門の協調が必要としている。

ＤＸ白書は日米企業へのアンケートを基に、企業の戦略や人材育成、データの利活用などの現状や課題をまとめた。日本企業ではＩＴに詳しい役員の比率が徐々に高まっているものの、経営陣の３割以上を占める企業は全体の３割弱にとどまった。一方、米国企業は６割に上り、日米間で大きな差が生じている。ＤＸ推進には経営陣のリーダーシップが不可欠で、白書は「ＩＴへの理解が不十分であることにより、取り組みが阻害される懸念がある」と指摘した。

ＤＸに向けた全社的な協調でも日本企業の遅れが目立つ。「十分にできている」「まあまあできている」と回答した日本企業は合わせて４割弱だったのに対し、米国企業は約８割に達した。経営陣とＩＴ部門、業務部門が連携する組織作りが必要としている。

ＤＸの推進にはビジョンの策定や取り組む領域の明確化、成果の評価といった対応が求められる。ＤＸ白書は「一連のプロセスを早いサイクルで繰り返し、失敗から学習しながら取り組みを進めることが大切」とした。