スズキは２６日、２０３０年度までに設備投資や研究開発に４兆５０００億円を投じると発表した。このうち電動化関連投資に２兆円（電池関連５０００億円を含む）を充てる。脱炭素に向けた投資を上積みし、売上高を３０年度に２１年度比２倍となる７兆円規模まで高める。中長期的に成長できる経営基盤の構築を急ぐ。

スズキは電動化を加速する。３０年度までに電気自動車（ＥＶ）を日本で６モデル、欧州で５モデル、インドで６モデル投入する。ＥＶの販売比率を同年度までに日本で２０％、欧州で８０％、インドで１５％まで高める。まずは日本で２３年度、欧州、インドで２４年度にＥＶを投入する。国内でのＥＶの販売価格は「１００万円台まで抑えたい」（鈴木俊宏社長）という。

小型・中型の電動２輪車も２４年度に投入する計画。３０年度までに８モデルを展開し、販売比率２５％を目指す。大型２輪はカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）燃料での対応を検討する。

日本の全工場で３５年度までにカーボンニュートラルの達成を目指す。２輪車の生産拠点、浜松工場はカーボンニュートラルを実現する時期を２７年度に前倒しする。エネルギー使用量の削減や太陽光発電設備を増設する。

鈴木社長はＥＶの販売戦略について「（３０年度に売上高７兆円を達成するためには）世界で４５０万―５００万台程度の達成が求められる」とした上で「そのうちインドで３００万台、日本で８０万台程度を見込んでいる」と話した。収益性については「投資がかさむので確保するのが難しいが、営業利益率を最低５％確保したい」とした。

電池の調達についてはさまざまな連携を模索しているものの「まだ発表できる段階ではない」（同）という。