太陽光発電量予測への関心が高まっている。ＦＩＰの導入で、発電事業者が収益を最大化するには気象情報が欠かせない要素となったためだ。日本気象協会、ウェザーニューズが太陽光発電量予測サービスを提供しており、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの普及で一段の成長が期待される。（八家宏太、熊川京花）

気象協会、「ENeAPI」導入実績2倍

日本気象協会がエネルギー事業者向けに展開する「ＥＮｅＡＰＩ（エネエーピーアイ）」が好調だ。太陽光発電出力や電力需要量、電力取引価格、天気や気温など同社独自の予測データを応用プログラムインターフェース（ＡＰＩ）で提供する。導入件数は２０２１年度末時点と比較して２２年度上期末時点で約２倍になった。

ＥＮｅＡＰＩの技術力の下地となるのが、従来より提供してきた電力需要予測や太陽光発電出力予測サービスなどだ。事業本部環境・エネルギー事業部エネルギー事業課再生可能エネルギー推進グループの榎本佳靖グループリーダーは、「１度Ｃ気温が違うだけで、原子力発電所１基分である１００万キロワットの電力需要予測の誤差が生じる場合もある」と言い、高精度な予測の追求を続けている。

電力需要予測サービスは、当日から３日後までの電力需要量を３０分ごとに予測。需要実績や独自の気象予測データなどをもとに、人工知能（ＡＩ）を使い顧客別に予測システムを構築する。システムは最新データで毎日更新。精度が評価され大手電力会社が管理する日本の電力需要量の約４割を予測している。

太陽光発電出力予測サービスは、独自の気象モデルで日射量と発電出力を１キロメートルメッシュで７８時間先まで予測。２４年までの新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）委託事業では日射量予測の大外しを低減する。

榎本グループリーダーは、日本の再生エネ導入拡大に向けて「データプラットフォーマーの役割を果たしたい」と話す。システムベンダーと電力会社の間に立ち、気象コンサルタントとして予測データの使い方を提案。高精度データを武器にサービス開発に貢献する。

ウェザーニューズ、再生エネ運用支援 幅広く提供

ウェザーニューズは太陽光発電量予測サービスを大規模発電事業者から小規模発電事業者まで幅広く提供し、再生可能エネルギー発電の運用を支援している。培ってきた気象情報と気象予測技術を生かし、独自の予測モデルを構築した。発電実績がある太陽光発電パネルの発電量予測だけでなく、新設する太陽光パネルにも対応できるサービスを提供するなど、幅広いニーズに対応している。

同社は１９８６年に創業以来、海上・陸・空の気象情報コンテンツを開発・提供してきた。

発電量予測には独自開発したＡＩ統計モデルと物理モデルを使用。ＡＩ統計モデルは稼働実績がある太陽光パネルの電力予測に使用する。日々の１キロメートルメッシュの日射量予測とパネルの発電量のデータを組み合わせてＡＩが学習し、発電量予測モデルを構築する。

物理モデルは新設の太陽光発電所に使用する。パネルの角度や方角、電流の変換効率、耐熱性などからモデルを構築して予測発電量を計算。半年から１年間データを蓄積し、ＡＩ統計モデルへ移行していく仕組みだ。

これまで同サービスが利用されるケースは、ＦＩＰにおける市場変動での利益率の傾向や、ペナルティーのリスクの見極めなどを含め価格想定実証が中心だった。２３年は「商用化が進んでいくだろう」と同社環境気象事業部セールス＆マーケティンググループの武田恭明チームリーダーは分析する。

今後、パネル敷設用地の減少などを背景に「小規模の発電事業者の増加」（武田チームリーダー）を見込む。これに対応し、発電力に応じたプラン設計やサービス提供までの速度向上に取り組み、普及を加速する。

FIP移行　買取価格、市場動向で変動

太陽光発電量予測サービスが注目される背景には、再生エネの固定価格買取制度（ＦＩＴ）からＦＩＰへの移行がある。従来のＦＩＴでは電力会社などが固定価格で再生エネを買い取るのに対し、ＦＩＰは買取価格が市場動向で変動する。

ＦＩＴでは一般送配電事業者が、多くの発電事業者の再生エネ電源の発電量を予測していた。だがＦＩＰでは、発電事業者自らが発電計画を作る必要がある。予測誤差はインバランス料金としてペナルティーになるため、再生エネ電源を扱う事業者は従来より精密な需要予測が欠かせず、気象情報の重要度が高まっている。日本気象協会の榎本グループリーダーは「電力と気象には密接な関係がある。電気事業者は『天気事業者』と呼ばれるほど」と話す。

また、発電事業者をまとめるアグリゲーターらは、発電量予測の代行サービスや仮想発電所（ＶＰＰ）などを活用して電力融通を最適化するシステム開発に取り組んでおり、そこに気象データを活用することもある。

脱炭素で需要拡大

米調査会社のＲＥＰＯＲＴ　ＯＣＥＡＮによると２１年の世界の気象予測サービス市場規模は１７億９０００万ドル（約２１８０億円）。２２年から３０年まで年間１０・４％の成長率で拡大し、２２年に４４億ドルに達すると予測する。

国内で気象ビジネスの大きな転機になったのは、１９９３年に政府が実施した気象業務法の大幅改正。いわゆる「天気予報の自由化」により、民間事業者も一般向けに独自の天気予報を発表できるようになった。気象庁の調査では予報業務許可事業者の気象関連事業の総売上高は８６年の約１２０億円から法改正のあった９３年には２８１億円に増加。９６年に３２１億円と３００億円の大台を突破した。

帝国データバンクが２０２１年にまとめた予報業務許可事業者（気象・波浪、地震動）３６社の経営実態調査では、気象・波浪予報事業者２２社の総売上高は約３６６億円に増加。地震動の許可事業者１４社の総売上高は約４９億円で、合算すると４００億円超となった。自然災害の激甚化などで需要は確実に高まっているが、課題の一つは気象データの活用企業がまだまだ少ないこと。

一方、２２年４月にはＦＩＰが導入され、気象情報の重要性が高まった。脱炭素化の加速で生まれるさまざまなニーズが、気象ビジネスの市場拡大を後押しするのは確実だ。