日本工作機械工業会（日工会）が発表した２０２２年の工作機械の受注実績（確報値）は、前年比１４・２％増の１兆７５９６億１００万円と２年連続の増加となった。４年ぶりに１兆７０００億円を上回り、１８年に次ぐ過去２番目の水準を記録した。内需は同１８・２％増の６０３２億３１００万円、外需は同１２・１％増の１兆１５６３億７０００万円で、ともに２年連続の増加。外需は初の１兆１０００億円超えで過去最高を更新した。

前年からの回復傾向が継続し、コロナ禍からのペントアップ（繰り越し）需要が出たことに加え、半導体関連装置や電気自動車（ＥＶ）関連向け需要が拡大した。これにより日本をはじめアジア、欧州、北米の各主要市場が軒並み活況だった。

中国は同５・３％増の３７６９億９６００万円で２年連続で過去最高を更新。パソコンやスマートフォン関連需要は低調だったものの、自動化需要やＥＶ投資が好調だった。米国も同２３・６％増の３１１９億４００万円で、初めて３０００億円を上回り過去最高を更新した。ジョブショップ（中小加工業者）やインフラ、医療機器、半導体など幅広い業種で自動化などの設備投資が拡大した。欧州もエネルギー問題などの懸念を抱えながらも、イタリアが同１・２％増の４２２億５００万円で過去最高を記録するなど、全体的に堅調に推移した。

また日本は、半導体関連装置需要の伸びや補助金の後押しもあり、１１業種中９業種で増加した。

２２年１２月単月の受注額は、前年同月比０・９％増の１４０５億４４００万円で３カ月ぶりの増加に転じた。１４００億円超えは２カ月ぶり。内需は２２年単月の最低額となるなど力強さに欠けたものの、米国やインドで大型受注があった外需がけん引した。

日工会の稲葉善治会長（ファナック会長）は１月以降の受注動向について「欧米などでのインフレや利上げ、中国の春節休暇による稼働日数の減少が影響し、しばらくは落ち着いた展開になる可能性がある」との見通しを示した。