帝国データバンク（ＴＤＢ）がまとめた、業績好調な中小企業の「デジタル変革（ＤＸ）」の取り組み動向調査によれば、９割近くの中小企業がＤＸを「必要」と認識しているものの、実際にＤＸの成果が出ている企業は約２割にとどまっていることが分かった。最も大きな障害となっているのは、ＤＸを推進できる人材の不足だった。ＴＤＢは「デジタル人材育成への支援策が今後ますます求められる」としている。

ＤＸに「取り組んでおり、成果が出ている」と回答した企業は２１・６％で、「取り組んでいるが、はっきりとした成果はまだ出ていない」とした企業は３０・７％だった。約半数の５２・３％の企業が何らかの形でＤＸに取り組んでいる結果となった。

ＤＸに取り組んでいる企業４３６社で最も成果が出ているのは「業務効率化・生産性向上」だ。「成果が出ている」（２２・０％）と「やや成果が出ている」（４７・０％）で、約７割を占めた。

ＤＸへの取り組みの有無にかかわらず、ＤＸを推進する上で課題や障害になることについては、「対応できる人材が不足」が５４・１％で最も高かった。次いで「既存システムからの移行が難しい」が２４・７％だった。

また、ＤＸが成果を上げるために重要と考える要素として、最も多かったのは「適切な人材の存在」で３５・８％。その一方で「経営層のＤＸに関する知見や熱意」（３５・１％）や「適切なＤＸ戦略の策定」（３２・８％）を挙げる企業も、同程度の割合を占めた。

調査は２０２２年１１月に郵送で実施。ＴＤＢの企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」から、売上高上位４９９２社のうち、２期連続で増収増益の業績好調な中小企業を対象とした。分析対象は８３４社（回答率は１６・７％）。