大手商社が新事業「SAF」に注力、それぞれの戦略

2023年01月10日クルマ・鉄道・航空

米ランザジェットのパイロットプラント

大手商社が持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）事業を積極的に展開している。石炭・石油関連は今後、縮小が見込まれることから、エネルギー部門の新しい事業の一つとして注力する。三井物産と三菱商事はエネルギーの自給自足の観点から国産化を進める。すでに伊藤忠商事は海外企業からの調達を開始。丸紅は海外調達とともに国産化にも取り組む。（編集委員・中沖泰雄）

エタノールで国産化

企業のカーボンニュートラル（温室効果ガス〈ＧＨＧ〉排出量実質ゼロ）に対する取り組みが問われる中、大手商社は先行して石炭権益の売却や石炭火力発電事業からの撤退などを進めていた。各社の脱炭素化の動きが加速する中で、化石燃料の穴を埋める燃料の一つがＳＡＦになる。

航空業界でＳＡＦの導入が進んでいる。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にする目標を掲げる。日本政府も３０年までに国内の航空会社が使う航空燃料需要の約１割をＳＡＦにする方針だ。

三井物産は１７―１８年に世界のＳＡＦ技術を調査し、パートナーに選んだのが米ランザジェット（イリノイ州）だ。実証実験で航空会社に供給した実績がある。エタノールを原料に触媒反応を通じてＳＡＦを生産する技術が決め手となり、２０年に資本業務提携した。

廃食油などを原料とする生産手法もあるが、燃料用に需要が増加しており、将来は需給が逼迫（ひっぱく）する可能性がある。これに対し、エタノールの全世界の生産量は約１億トンで、安定調達が可能。しかもエタノールは三井物産にとって５０年以上の取り扱い実績がある化学品だ。

現在、同社はブラジルを中心にエタノールを輸入しており、日本の飲料メーカーに供給。日本のエタノール市場は年間７０万キロ―８０万キロリットルで、同社のシェアは４０―５０％だ。大量調達によるコストダウンも期待できる。

エネルギーの自給自足の観点からコスモ石油と国内でＳＡＦ製造の事業化を共同で検討。原料は短期的には実績と輸出余力があるブラジル産サトウキビ由来のエタノールだ。中期的には製油所排ガスや植物残渣などの廃棄物由来の国産エタノールに切り替える。今後、三井物産はランザジェットと欧米でＳＡＦプラントの建設も検討する。

三菱商事もＥＮＥＯＳなどと次世代燃料の事業化を共同で検討している。その一方で脱炭素技術の社会実装を進めるプログラム「ブレイクスルーエナジーカタリスト（ＢＥＣ）」に５年間で１億ドルを出資する。

ＢＥＣはマイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏が、１５年に設立したブレイクスルーエナジーが、２１年に立ち上げたプログラム。三菱商事によると、アジア域内の企業としてのＢＥＣへの参画は初めて。

同プログラムはＳＡＦやクリーン水素製造・関連インフラ構築、長期エネルギー貯蔵、直接空気回収の４分野を中心に投資を進める。研究開発を終えた技術を用いたプロジェクトを対象にしているのが特徴で、三菱商事はカーボンニュートラル社会への移行・実現には、新技術とイノベーションの活用が必要不可欠と判断した。

フィンランド社から調達

国産だけでは需要をカバーしきれないと予測し、事業を進めるのが伊藤忠商事だ。パートナーは世界最大の再生可能資源由来の燃料メーカーであるフィンランドのネステ。

１３年から取引があり、２０年に伊藤忠は調達したＳＡＦを初の商用飛行用として全日本空輸（ＡＮＡ）に供給した。２２年にはネステと日本市場向け独占販売契約を締結し、航空会社への供給を進める。さらに国土交通省が始める実証事業に参画する。ＳＡＦの原料「ニートＳＡＦ」をネステから輸入し、国内の製油所で航空燃料と混合して航空機に給油するという実証。混合ＳＡＦに比べて少量の輸送で済むことから、脱炭素化とコストダウンにつなげる。

ネステも需要の増加を見越し、オランダとシンガポール工場を増強する計画で、生産能力は１９年の１０万トンから２３年に１５０万トン、２６年に２２０万トン体制にする。さらに原料に使用する廃食油などが燃料用に需要が増え、不足する懸念があることから、木質残渣や都市ゴミ、藻類など原料の多様化を進める。