日本電計は国内で働く従業員に「インフレ手当」として一律１０万円を２３日に支給する。輸入価格やエネルギー価格などの上昇に伴うインフレ進行で、社員の生活に影響が生じていることに考慮した。対象は１０月１日時点で従業員の約５３０人。支給総額は約５３００万円。

同社は電子計測器専門商社で業界首位。森田幸哉社長は「手当が家庭の支えになって、従業員には金銭面で不安な気持ちなく新年を迎えてもらいたい」と話す。他社では８月に八洲電機が１人当たり５万円の特別一時金を支給。中小企業でもシンニチ工業（愛知県豊川市）が１２月にインフレ特別手当として一律８万５０００円を全従業員に配るなど、インフレ手当を出す企業が現れている。