ヤマハ発動機の日高祥博社長は２１日、静岡県磐田市の本社で記者会見し、急激な物価高騰が続く対策として直接雇用従業員の給与の１２月分に一時金５万円を加算すると明らかにした。対象は国内の約１万１０００人。２０２３年春闘の交渉が始まるものの、妥結し実際に給与に反映されるのは同年４月以降となるための措置。

日高社長は「直近のインフレはスピードが速い。消費者物価指数などを見ながら適切な昇給をしないと従業員の良いパフォーマンスを引き出せない」と語った。２２年１２月期連結業績予想で営業利益が過去最高を見込むなど好調な業績であることも踏まえた。

同社事業は、コロナ禍で「密」を避けるアウトドアレジャーの人気を追い風に、２輪車やマリン事業の需要が旺盛。好調ぶりを受け、２４年末をめどに閉鎖する計画だった、２輪車部品などを生産する浜北工場（浜松市浜北区）の閉鎖を１年延期する。