自民党は、勤務終了から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の導入推進のため、中小企業・小規模事業者への助成金拡充や専門家によるコンサルティング支援制度創設などの環境整備を柱とする緊急提言をまとめた。少子高齢化が進む中で、日々の休息を確保する働き方改革を実現するのが狙い。近く加藤勝信厚生労働相に申し入れ、２０２３年度当初予算案への反映を目指す。

自民党の雇用問題調査会の「勤務間インターバル推進プロジェクトチーム」がまとめた。提言では、中小・小規模事業者が労働者に対して、勤務間インターバル制度に関する研修を実施した際の助成金の拡充や、同制度の導入促進に取り組む中小団体などへの支援を求めた。

また人手不足に直面している経営者に対し、同制度の意義や好事例を分かりやすく伝える周知・広報を積極的に実施することを盛り込んだ。さらに、企業の業種・業態によって異なる同制度の導入手順について、業種別のマニュアルを作成。さらに社会保険労務士など専門家によるコンサルティングを行うなど、きめ細かい支援の実施を求めた。政府は、勤務間インターバル制度の導入企業割合を２５年までに１５％以上とする目標を掲げている。だが、実際に採用している企業は現在５・８％にとどまっている。