経済産業省は蓄電池産業の強化に向けて、９０００億円の財政支援を行う方向で検討している。２０３０年までに国内の生産能力を現状比約８倍の１５０ギガワット時とする目標を掲げており、工場の設備投資や、蓄電池に必要な資源確保の取り組みを後押しする。政府が会期中の臨時国会で提出を目指している２０２２年度の第２次補正予算案に盛り込みたい考え。

自民党が開いた蓄電池関連の議員連盟の会合で、野原諭商務情報政策局長は「財政支援をすれば経済効果を発現する具体的な案件が積み上がっている」と指摘。その上で、「補助率を２分の１とすると合わせて計９０００億円となる」と説明した。

内訳として、国内の蓄電池や関連素材の設備投資などサプライチェーン（供給網）強化で約５０００億円、リチウムやニッケルなどの上流資源確保で約３５００億円、クリーンエネルギー自動車の導入補助金など市場創出で数百億円、人材育成で約５０億円の支援案件があるという。

２１年度の補正予算では、国内生産基盤確保で１０００億円を盛り込んだ。大幅な増額に向けて財務省と折衝している。

蓄電池産業関連の企業で構成する電池サプライチェーン協議会（ＢＡＳＣ）は、国内生産能力１５０ギガワット時を実現するには、３兆４０００億円の投資が必要になると試算している。このうち２３年から５年間で、２兆３０００億円の政府による支援を要望している。